塩事業法案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一塩専売制度改革の趣旨にかんがみ、消費者ニーズに対応した多様な塩の供給が行われるよう努めること。

一塩が国民生活に不可欠な代替性のない生活必需物資であることにかんがみ、良質な塩の安定的な供給を確保するとともに、緊急時にも十分対応できるよう所要の備蓄量を確保すること。特に、離島・過疎地等における供給及び価格の安定が維持されるよう努めること。

一国内塩が輸入塩と価格面で適切な競争が可能となるよう関税割当制度の導入等について検討するとともに、経済合理性の下で食料用塩の需要量と同程度の塩が国内生産により確保されるよう努めること。

一塩の製造・流通業界の実態に即しつつ、生産・流通両面の一層の構造改善を推進し、もって国内塩産業自立化の促進が図られるよう努めること。

一日本たばこ産業株式会社の塩専売事業本部の廃止及び塩製造業者、塩卸売業者の合理化・転廃業に当たっては、塩産業従事者の雇用面の不安が生じることのないよう努めること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一塩が国民生活に不可欠な代替性のない物資であることを踏まえ、緊急時に際しても十分対応が可能となるよう所要の塩の備蓄に努めるとともに、良質な塩の安定供給の確保に努めること。その際、特に、離島・過疎地等において、塩の供給及び価格の安定が維持されるよう努めること。

一国内塩が輸入塩と価格面で適切に競争できるよう関税割当制度の導入等について検討を行うとともに、これまでと同様、経済合理性の下で食料用の需要量程度の塩が国内生産により確保されるよう努めること。

一今回の制度改革の趣旨を踏まえ、消費者ニーズに対応した多様な塩が供給されるよう努めること。

一塩の製造業及び流通業について、その実態に即しつつ、業界の一層の構造改善を推進し、これにより国内塩産業の自立化の促進が図られるよう努めること。

一日本たばこ産業株式会社の塩専売事業本部の廃止並びに塩製造業者・塩卸売業者の合理化及び転廃業に際しては、塩産業従事者の雇用面の不安を生じることがないよう努めること。