民事執行法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました民事執行法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。

　この法律案は、不動産の強制競売及び担保権の実行としての競売事件を処理するについて、占有者らの不当な妨害行為により、競売の手続の円滑な遂行に支障が生じている現状にかんがみ、保全処分及び引き渡し命令の相手方の範囲を拡大する等により不当な妨害行為を適切に排除することができるようにすることによって、競売の手続のより適正迅速な遂行を図ろうとするものであります。

　また、この法律案は、労働組合運動その他正当な活動に対しては、十分な配慮がなされなければならないことを前提とするものであります。

　以下、簡単にその要点を申し上げます。

　第一点は、売却のための保全処分及び最高価買い受け申し出人等のための保全処分の相手方を、債務者のほか、不動産の占有者にまで拡大することであります。

　第二点は、売却のための保全処分を命ずる場合において、特別の事情があるときは、直ちに執行官保管命令を発することができるものとすることであります。

　第三点は、売却のための保全処分及び最高価買い受け申し出人等のための保全処分を命ずる場合において、裁判所が必要があると認めるときは、労働組合運動その他正当な活動をする者などの権利主張の機会を確保するため、審尋を行うことを法律上明確化することであります。

　第四点は、引き渡し命令の相手方を、事件の記録上買い受け人に対抗することができる権原により占有していると認められる者を除く不動産の占有者にまで拡大することであります。

　第五点は、不動産に対する担保権の実行としての競売の開始決定がされる前に、特に必要があるときは、売却のための保全処分を命ずることができるものとすることであります。

　第六点は、附則において、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の民事執行法第五十五条、第七十七条、第八十三条及び第百八十七条の二の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。

　以上のほか、所要の規定を整備することとしております。

　以上が、この法律案の趣旨であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。