新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一新エネルギー利用等に関する基本方針等の策定に当たっては、新エネルギー利用等の加速的推進を図るため、各省庁連携して積極的に取り組むこと。また、普及を促進すべき新エネルギー利用等について政令で定める場合には、支援対象を重点化する観点から、その技術的可能性や経済性等にも配慮しつつ、国民の理解が得られる新エネルギー利用等の選択を行なうこと。

二エネルギー使用者の新エネルギー利用等の導入の拡大を促進するため、引き続き各般の助成策を講じること。特に、地方公共団体や認定事業者が行なう新エネルギー利用等については、積極的に支援すること。なお、地球温暖化問題への対応等の観点から、新エネルギーの導入コストの一層の低減に努めるとともに、余剰電力の引き取りのあり方についても検討を進めること。

三新エネルギー利用等に関する技術開発を充実・強化し、官民一体となって効率的に進めるとともに、研究対象についても適時適切な評価を行ない機動的に対応すること。また、発展途上国における新エネルギー導入等の要請に応じ、国際的な研究開発・技術協力等に積極的に取り組むこと。