関税定率法等の一部を改正する法律案
参議院 財政・金融委員会
平成10年法律第26号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- H10.3.17趣旨説明・質疑大蔵委員会 14202
- H10.3.18質疑・採決・附帯決議大蔵委員会 15178
- H10.3.19委員長報告・採決・附帯決議本会議 1947
参議院財政・金融委員会
- H10.3.24趣旨説明財政・金融委員会 94
- H10.3.27質疑・討論・附帯決議・採決財政・金融委員会 10211
- H10.3.30委員長報告・採決・附帯決議本会議 1545
提案理由
松永光 大蔵大臣 平成10年3月17日次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率、還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、関税率等の改正であります。
金属製時計バンド、粗糖等の関税率の引き下げ等を行うこととしております。
第二は、暫定関税率の適用期限の延長であります。
平成十年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率について、その適用期限を延長することとしております。
第三は、関税の還付制度の適用期限の延長であります。
平成十年三月三十一日に適用期限の到来する関税の還付制度について、その適用期限を延長することとしております。
第四は、沖縄振興策であります。
自由貿易地域等に係る課税物件の確定に関する特例を設ける等のため所要の改正を行うこととしております。
第五は、税関手続の簡素化等であります。
保税地域の許可を受けている法人が合併により解散した場合において、合併後の新法人が当該保税地域の許可を承継できることとする等、税関手続の簡素化等のため所要の改正を行うこととしております。
その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
第142回国会衆議院大蔵委員会議録第14号1頁（平成10年3月17日）〔松永光大蔵大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。なお、関税の執行に当たっては、適正な課税の確保に向け、より一層努力すること。
一国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性にかんがみ、税関業務の一層の効率化、重点化に努めるとともに、今後とも税関業務の特殊性を考慮して、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を払うこと。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一関税率の改正に当たっては、貿易自由化の流れに基礎を置きながら、町民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努め谷こと。なお、関税の執行に当たっては、より一層適正・公平な課税の確保に努めること。
一著しい国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務が増大、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理に加え、銃砲を始め、麻薬・覚せい剤、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化に対する国際的・社会的要請が高まっていることにかんがみ、税関業務の一層の効率的・重点的な運用に努めるとともに、税関業務の特殊性を考慮し、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を払うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114201030）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。