日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　日本国有鉄道清算事業団が抱える国鉄長期債務等の額は、平成十年度首には約二十八兆円に達する見込みであり、日本国有鉄道清算事業団の資産の売却収入等によって毎年の金利及び年金等の負担を賄いつつ債務の償還等を行うという従来の処理スキームは、もはや破綻をしております。したがって、国鉄長期債務等の本格的処理を早期に実施することは、緊急の課題となっております。

　このため、政府におきましては、一昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より国鉄長期債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであります。そして、昨年十二月の閣議決定において、政府・与党の財政構造改革会議において決定された具体的処理方策に基づき、平成十年度より国鉄長期債務等の処理の実現を図ることを定めたところであります。

　本法律案は、このように日本国有鉄道清算事業団における土地その他の資産の処分等による債務等の処理が困難となっている事態に対処して、当該債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による日本国有鉄道清算事業団の債務の承継その他、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理を図るために必要な措置を定めるものであります。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　第一に、政府は、平成十年十月一日に日本国有鉄道清算事業団の有利子債務を一般会計において承継することとし、このうち政府の貸付金及び引受債については、平成十年度末までに償還を行うこととしております。

　第二に、政府は、日本国有鉄道清算事業団の政府に対する無利子債務を免除することとしております。

　第三に、国鉄改革により日本国有鉄道清算事業団の負担とされた恩給及び年金追加費用は日本鉄道建設公団が負担することとし、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため日本国有鉄道清算事業団の負担とされた移換金負担については、国鉄改革によりＪＲ等の社員となった者の分はＪＲ等が、その他の者の分は日本鉄道建設公団が負担することとしております。

　第四に、日本鉄道建設公団は、特例業務として、日本鉄道建設公団が負担することとされた年金追加費用等の支払い、その支払いのため日本国有鉄道清算事業団から承継する資産の処分等の業務を行うこととしております。

　第五に、日本国有鉄道清算事業団は、平成十年十月一日に解散することとしております。

　以上が、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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