特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　政府は、債権処理会社が譲り受けた住宅金融専門会社の貸付債権その他の財産の処理をさらに促進する必要があることにかんがみ、その回収等に伴う利益と損失を相互に調整する等の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　まず、国庫納付または国庫補助の基準となる債権処理会社による譲り受け債権等の回収等に伴う利益または損失について、各事業年度ごとの回収益と二次損失の二分の一を相殺した上で、国庫納付または国庫補助を行うこととしております。

　次に、預金保険機構の罰則つき財産調査権の対象として、現行の債務者に係る財産に加え、債権の担保として第三者から提供されている不動産を追加することとしております。

　さらに、債権処理会社の債権の取り立てを、預金保険法に規定する協定銀行に委託することができることとしております。

　以上が、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。