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国会審議›第142回国会›閣法第54号
閣法第142回国会 第54号成立

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

平成10年法律第38号 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
提出平成10年2月26日 内閣
付託参議院 財政・金融委員会
衆議院 大蔵委員会
成立
平成10年法律第38号
審議会議 4回・発言 404(政府答弁等 156)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院財政・金融委員会

  1. H10.3.12趣旨説明・質疑・採決・討論・附帯決議財政・金融委員会 7255
  2. H10.3.13採決・委員長報告・附帯決議本会議 1223

衆議院大蔵委員会

  1. H10.4.3趣旨説明・質疑・採決大蔵委員会 19129
  2. H10.4.7委員長報告・採決本会議 2646

提案理由

松永光 大蔵大臣 平成10年3月12日

ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 国際通貨基金が引き続き国際通貨体制の中心的役割を担うためには、世界経済の拡大に応じてその資金基盤を強化することが必要とされ、先般、国際通貨基金はその出資総額を四五%増加させる第十一次増資を行うことを決議いたしました。同決議において、我が国の出資額は、現行の八十二億四千百五十万特別引出権から百三十三億千二百八十万特別引出権に増額されることとなります。また、我が国の出資比率は上昇し、出資額は現在のドイツと同額の第二位から単独第二位となります。さらに、近年急速な経済成長を遂げ、国際通貨基金への出資比率がその経済力に比べて過小となっているアジア諸国等の出資比率が上昇するよう配慮されております。

 最近のアジアの通貨危機においても、国際通貨基金は国際的支援の中心的役割を果たしてきましたが、今後とも国際通貨基金がこうした危機に適時適切に対処し、国際通貨体制の安定等に貢献するためには、第十一次増資の早期発効が喫緊の課題となっております。こうした見地から、政府としては、本法律案を提案し、国際通貨基金に出資することができる金額を引き上げるため、所要の措置を講じたいと考えております。

 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第142回国会参議院財政・金融委員会会議録第7号1頁(平成10年3月12日)〔松永光大蔵大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 財政・金融委員会平成10年3月12日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一国際通貨基金の運営等に当たっては、人材面等での協力を進めるとともに、その政策決定において主要出資国にふさわしい指導力の発揮に努めること。

一国際通貨基金について、その活動内容に関する情報開示の充実等に努めること。

一アジア地域の金融・通貨危機に対処するため、同地域における経済構造及び金融セクター等の改革が着実に行われるよう、国際通貨基金とも連携しながら積極的な役割を果たすこと。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114201054)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。