原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院 農林水産委員会
平成10年法律第31号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院農林水産委員会
- H10.3.12趣旨説明農林水産委員会 3201
- H10.3.13質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 487
- H10.3.13採決・委員長報告・附帯決議本会議 1223
衆議院農林水産委員会
- H10.3.31趣旨説明・質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 9113
- H10.3.31委員長報告・採決・附帯決議本会議 2435
提案理由
島村宜伸 農林水産大臣 平成10年3月12日原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
本法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴う水産加工原材料の供給事情の著しい変化にかんがみ、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。
その後、本法は、昭和六十年代に入ってからの二百海里体制の強化及び水産加工品の輸入の増大に対処するため、昭和六十三年の改正により水産加工業の体質を強化するための研究開発等に必要な資金についても貸し付けを行うこととされたところであります。
この間、政府といたしましては、本法に基づき、我が国近海の低利用資源の食用水産加工品の原材料としての有効利用と、新製品・新技術の開発、導入等による水産加工業の体質強化の促進に努めてきたところであります。
本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、最近における水産加工業を取り巻く状況を見ますと、国際的な水産資源の保存及び管理のための措置の強化により、水産加工品の原材料の供給事情がさらに悪化していることに加え、水産加工品の輸入も引き続き増加する傾向にあります。さらに、一部の外国において水産加工品の衛生に係る規制が強化されており、これにより我が国の水産加工品の貿易に著しい影響が生じることも懸念されております。
このような状況にかんがみ、引き続き、水産加工施設の改良や新製品・新技術の開発、導入等に必要な資金の貸し付けを行うこととするため、本法の有効期限を五年間延長し、平成十五年三月三十一日までとするとともに、平成十一年三月三十一日までの間において、外国政府による水産加工品の衛生に係る規制の強化に即応して緊急に行われる水産加工施設の改良等に必要な資金の貸し付けを行うことができることとし、あわせて、法律の題名を簡潔なものとする観点から、これを水産加工業施設改良資金融通臨時措置法に改めることとした次第であります。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
第142回国会参議院農林水産委員会会議録第3号27頁(平成10年3月12日)〔島村宜伸農林水産大臣発言・発言番号199〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
水産加工業を取り巻く状況は、国際的な水産資源の保全及び管理の強化による原材料の供給事情の悪化に加え、加工品の輸入も引き続き増和する傾向にある。さらに、米国におけるHACCP方式の導入等、水産加工品の安全性確保のための衛生規制の強化により、我が国の水産加工品貿易に著しい影響を及ぼすことが懸念されている。よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
一本融資制度については、今後とも漁業生産及び加工利用の実情等に即し、貸付対象魚種及び地域を見直す等、制度運用の改善に努めること。
二我が国の水産加工業は、中小・零細企業が大部分を占めることから、組織化・共同化を推進し、経営基盤の強化に努めること。
三食品の安全性志向の高まりに対応するため、我が国水産加工業の実情に配慮しつつ新たな衛生管理手法であるHACCP方式の円滑な導入を図ること。
四水産資源の保全及び管理の強化により、水産加工原材料の安定的確保にも資するよう、漁獲可能量制度の適切な運用を図ること。
五水産資源の有効利用を促進するとともに、消費者ニーズに的確に対応するため、水産加工技術の高度化を推進すること。
六環境問題への関心が高まる中で、水産加工廃棄物の再生利用の促進を図るとともに、環境への負荷を軽減するための技術開発を推進すること。
まず、案文を朗読いたします。原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)我が国の水産加工業は、国際的な水産資源の保全及び管理の強化による原材料の供給事情の悪化に加え、加工品の輸入も引き続き増加する傾向にあるなど誠に厳しい状況にある。加えて、米国等におけるHACCP方式の導入等水産加工品の安全性確保のための衛生規制の強化により、我が国の水産加工品貿易への著しい影響が懸念されている。よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め水産加工業の安定的発展に遺憾なきを期すべきである。記
一新たな衛生・品質管理手法であるHACCP方式が、我が国水産加工業の実情に配慮しつつ円滑に導入されるよう、工程管理マニュアルの策定や人材の育成等所要の措置を講ずること。また、漁獲、養殖から流通に至る各段階における水産物の衛生・品質管理の強化に努めること。
二中小企業・零細企業が大宗を占める水産加工業の実態を踏まえ、組織化・共同化を促進し、経営基盤の強化に努めること。
三水産加工原料の安定的供給の確保にも資するよう、漁獲可能量制度の適切な運用を図ること。
四近海資源の有効利用を一層促進するとともに、環境問題に対する関心の高まりに対処し、廃棄物の処理や再利用のための技術開発等を推進すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114201056)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。