平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案

このたび、政府から提出いたしました平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　平成十四年のワールドカップサッカー大会については、一昨年五月、日本と韓国との共同で開催されることに決定いたしました。

　政府といたしましては、同大会の日本招致に当たり、平成七年二月に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、平成八年七月には、同大会の開催準備問題について、関係省庁の緊密な連絡調整を図るため、二〇〇二年ワールドカップサッカー開催準備問題に関する関係省庁連絡会議を設置し、政府としての協力体制を確立したほか、昨年十二月には、大会の準備及び運営を行うために財団法人二〇〇二年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会が設立され、その理事に文部大臣及び自治大臣が就任しているところであります。

　この法案は、このような政府による支援の一環として、同大会の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。

　第一に、寄附金付郵便葉書等の発行の特例を定めるものであります。お年玉付郵便葉書等に関する法律の規定の特例を定め、本大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを目的とする寄附金付郵便葉書等を発行することができることとしております。

　第二に、組織委員会の職員に係る退職手当の特例等を定めるものであります。組織委員会に出向した国家公務員及び地方公務員について、国家公務員退職手当法、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定の特例を定めるとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。

　以上が、この法案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。