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国会審議›第142回国会›閣法第95号
閣法第142回国会 第95号成立

農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案

平成10年法律第71号 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律
提出平成10年3月13日 内閣
付託衆議院 農林水産委員会
参議院 財政・金融委員会
成立
平成10年法律第71号
審議会議 7回・発言 578(政府答弁等 203)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. H10.4.16趣旨説明農林水産委員会 13148
  2. H10.4.23質疑農林水産委員会 14219
  3. H10.4.28参考人招致・採決・討論・附帯決議農林水産委員会 1587
  4. H10.4.30委員長報告・採決・附帯決議本会議 3448

参議院財政・金融委員会

  1. H10.5.12趣旨説明財政・金融委員会 147
  2. H10.5.19質疑・採決・附帯決議・討論財政・金融委員会 15231
  3. H10.5.20委員長報告・採決・附帯決議本会議 2842

附帯決議

衆議院 農林水産委員会平成10年4月28日

まず、案文を朗読いたします。農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)最近における我が国金融を取り巻く環境の著しい変化にかんがみ、農協、漁協系統金融機関もまた、我が国金融システムの一員として、なお一層の貯金者保護と信用秩序維持に資する対策を講じることが求められている。よって、政府は、本法の施行等に当たり、左記事項の実現が図られるようその指導、監督に努めるべきである。記

一本法の運用に当たっては、貯金者の保護という視点を明確にするとともに、経営困難な組合の合併や経営再建等に活用するよう十分指導すること。また、貯金保険機構は、安易に政府保証債務の履行や地方公共団体の支援が行われることのないよう、適切な運営に留意すること。

二劣後ローン供与に当たっては、その場限りの安易な救済措置につながることのないよう留意すること。この場合、貯金保険機構は、その審査概要等を公表すること。

三早期是正措置に基づく自己資本比率改善計画の合理性、実行の確実性を適正に判断するよう、都道府県に対し適切な指導を行うこと。また、早期是正措置に伴う自己資本比率の充実への対応が、貸し渋り等に結びつかないようきめ細かな指導を行うこと。

四各都道府県段階における債権回収会社の設立とその運営等について適切な指導を行うこと。

五金融システムの安定化を図る一環として、経営困難な組合の役員等の経営責任を明らかにするとともに、情報開示の一層の充実が図られるよう指導すること。

六広域合併の推進に当たっては、農家と農協との関係が希薄化することのないよう、その運営につき適切な指導を行うこと。

参議院 財政・金融委員会平成10年5月19日

正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一本法の運用に当たっては、貯金者の保護という視点を明確にしつつ、経営困難な組合の合併や経営再建等に活用するよう十分指導すること。また、貯金保険機構は、安易に政府保証債務の履行が行われることのないよう適切な運営に留意すること。

一貯金保険制度と相互援助制度は、それぞれの目的に応じた役割分担を踏まえ、両々相まって貯金者保護に資するよう両制度の適切な運用に留意すること。

一貯金保険機構の資金援助等に当たっては、安易な救済措置につながることのないよう留意するとともに、機構は、資金援助等の決定の経過、理由等の概要を公表すること。

一早期是正措置に基づく自己資本比率改善計画の合理性、実行の確実性を適正に判断するよう都道府県に対し適切な指導を行うとともに、自己資本比率の充実への対応が貸し渋りにつながらないようきめ細かい指導を行うこと。

一経営困難な組合の役員等の経営責任を明らかにするとともに、不良債権及び経営実態に関する情報開示の一層の充実が図られるよう指導すること。

一農漁協経営の健全性を確保するため、行政検査及び監査体制の一層の拡充、強化を図ること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114201095)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。