中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案

中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　昨今の不良債権問題への対応や、本年四月から導入された早期是正措置により、いわゆる貸し渋りという事態が深刻になっており、また、最近の金融システム改革の動きを契機として、金融機関による取引先選別強化の動きがあらわれてきていることから、間接金融に依存せざるを得ない企業の資金調達は引き続き大変厳しい状況になることが予想されております。

　一方、中小企業信用保険法を初めとする中小企業金融関係法律における中小企業者等の範囲につきましては、昭和四十八年以後改定されておらず、特に卸売業、小売業及びサービス業に関する資本金基準が実態に比べて低くなり、本来であれば中小企業として扱われるべき企業が金融支援を受けられなくなっていることが問題となっております。

　そこで、中小企業金融対策において、本来対象とすべき企業の資金の融通の円滑化を図る必要があることから、今般、本法律案を提案した次第であります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一は、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法、環境衛生金融公庫法及び中小企業倒産防止共済法における中小企業者等の範囲を改定し、卸売業の資本金基準を三千万円以下から七千万円以下に、小売業及びサービス業の資本金基準を一千万円以下から五千万円以下に引き上げるものであります。

　第二は、中小企業信用保険法及び中小企業金融公庫法における中小企業者の範囲について、それぞれの業種の実態に応じ、政令で特例を設けることができることとするものであります。

　以上が、本法律案の要旨であります。（拍手）

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　国務大臣の演説（財政について）並びに財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑