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国会審議›第145回国会›閣法第9号
閣法第145回国会 第9号成立

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案

平成11年法律第14号　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律
提出平成11年2月2日　内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 財政・金融委員会
成立
平成11年法律第14号
審議会議 5回・発言 260（政府答弁等 87）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院大蔵委員会

  1. H11.3.9趣旨説明・質疑・採決大蔵委員会 899
  2. H11.3.11採決・委員長報告本会議 1319

参議院財政・金融委員会

  1. H11.3.19趣旨説明財政・金融委員会 719
  2. H11.3.23質疑・討論・採決財政・金融委員会 8124
  3. H11.3.24委員長報告・採決本会議 10109

提案理由

宮澤喜一 大蔵大臣　平成11年3月9日

　次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　政府は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、関税及び内国消費税に係る手続に加え、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにする等所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。

第145回国会衆議院大蔵委員会議録第8号2頁（平成11年3月9日）〔宮澤喜一大蔵大臣発言・発言番号2〕　会議録　国会会議録検索システム

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114501009）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。