中小企業総合事業団法案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一経営革新支援に係る法の運用に当たっては、「新たな事業活動」や「相当程度の経営の向上」の基準について、幅広い中小企業が経営革新計画に基づく支援措置を受けられるように配慮すること。

二経営革新計画における記載事項については、特に「経営の向上の程度を示す指標」について、中小企業者にとって分かりやすいものとするよう努めること。

三本法の運用に当たっては、計画申請の様式や方法を簡便化するなど、利用者の利便性に配慮したものとすること。また、中小企業者等がこれらの各種支援策を十分活用できるよう、その周知徹底を図るとともに、必要に応じて施策の充実に努めること。

四経営基盤強化計画の特定業種の指定については、経済的環境の著しい変化が見られ業種指定を行うべき事態が生じた場合には、迅速な対応を図るとともに計画承認等手続きについても機動的に対応すること。

五中小企業における信用保証の重要性にかんがみ、今後とも信用保険制度の充実に努めることとし、特に、中小企業の資金繰り難の解消に大きな効果をあげている金融安定化特別保証制度については、保証状況の推移を注視しつつ機動的かつ適切に対応すること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一経営革新指針における「新たな事業活動」及び「経営の相当程度の向上を図る」とする経営革新の内容の策定に当たっては、幅広い中小企業が経営革新計画に基づく支援が受けられるように配慮すること。

二経営基盤強化計画の特定業種の指定及び計画の承認については、経済的環境の著しい変化による影響を受けた対象中小企業者の経営実態に即応できるよう迅速かつ適切に対応すること。

三計画承認申請の事務手続は、利用者の利便性を考慮して、それに必要な書類、様式等において簡素化に努めること。また、中小企業者等が計画に基づく各種支援策を十分に活用できるように、周知徹底を図るとともに、今後とも施策の充実に努めること。

四中小企業における信用保証の重要性にかんがみ、信用保証制度のより一層の充実に努めること。特に、中小企業金融安定化特別保証制度においては、保証枠の動向に即した時宜にかなった適切な対応措置をとること。また、金融機関による不当な旧債振替等が行われないように引き続き監視し、こうした事態が発生した際には厳正に対処すること。