国際協力銀行法案

政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一日本輸出入銀行及び海外経済協力基金の二つの機関の統合に当たり、その効率的な事業推進に努めること。

二国際協力銀行の組織及び業務については、統合の実をあげるため、積極的な人材育成と内部登用の促進を図り、併せて民間からの有能な人材の登用等を通じて、経済協力に関する役職員の専門的な知見とノウハウが組織及び業務の運営に充分反映される人員配置とし、もって業務の一層の活性化を図ること。

三国際協力銀行が行うＯＤＡ業務及び国際金融等業務については、国民の理解を得るため、その情報公開に努めること。

四ＯＤＡ等海外支援の決定については、国民に充分理解できるよう、その透明性を確保すること。

五ＯＤＡ等海外支援については、実施後の状況を適確に把握し、その効果等を充分検証すること。また、その際は適切な情報公開の措置を講ずること。

六ＯＤＡ等海外支援の決定は、当該国の国民の理解を得て行うこと。

七ＯＤＡ等海外支援については、当該国の自然環境に与える影響を充分考慮し、環境配慮のため国際水準に照らして充分な内容を持つ統一ガイドライン等を策定の上、充分な調査を行い決定すること。

八国際協力銀行の設立後三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、その業務について検討を加え、その結果に基づいて措置を講ずること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一日本輸出入銀行及び海外経済協力基金の統合に当たっては、特殊法人の整理合理化を推進する趣旨にかんがみ、その効率的な運営に努めること。

一国際協力銀行の組織及び業務については、統合の効果を発揮させるため、積極的な人材育成と内部登用の促進を図り、併せて民間からの有能な人材の登用を通じて、経済協力に関する役職員の専門的な知見とノウハウが組織及び業務の運営に十分反映される人員配置とし、もって業務の一層の活性化を図ること。

一国際協力銀行が行うＯＤＡ業務及び国際金融等業務に関する情報公開については、国民の理解を得るため、今後の特殊法人の情報公開に関する法制上の措置を踏まえ、その内容の充実に努めること。

一海外経済協力案件については、国民の理解を得るため、その決定の透明性を確保するとともに、相手国の国民的な理解を一層深め、ＮＧＯとも連携した情報分析等を行うこと。

一海外経済協力については、効率的・効果的な事業運営を担保するため、実施後の状況を的確に把握し、その効果に対する第三者による客観的な評価体制を拡充すること。

一海外経済協力案件の決定において、環境アセスメントの導入を徹底し、相手国の自然環境等に与える影響を十分調査した上で行うこと。

一国際金融等業務については、民業補完の原則を遵守して業務のスリム化を図り、貿易保険制度及び他の投融資業務との役割分担を明確化するとともに、資金調達の在り方について検討すること。

一国際協力銀行の設立後三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、その業務について検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。