家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案

我が国農業の基幹的部門である畜産業は、飼養規模の急激な拡大、担い手の減少、高齢化の進行等極めて厳しい情勢に直面している。こうしたことを背景として、地力の向上に大きな役割を果たす貴重な資源としての家畜排せつ物の利用が困難となり、他方では畜産環境問題が深刻化している。よって政府は、本法の運用等に当たっては、次の事項の実現に努め、環境と調和した畜産経営と家畜排せつ物の有効利用の促進を通じた畜産業の健全な発展に万遺憾なきを期すべきである。

一管理基準及び基本方針については、地域において畜産業が占める地位にかんがみ、実態を踏まえて定めること。

二都道府県知事が行う指導・助言、勧告、命令については、地域の実情等を考慮するとともにきめ細かい配慮をするよう、周知を図ること。また、罰則等に関する措置の適用に当たっては、周知徹底の必要性、地域の実情、畜産・酪農経営の状況等を踏まえ、慎重に対応すること。

三都道府県計画を定めるに当たっては、畜種、飼養規模、飼養形態、経営農地の確保状況、たい肥の需要量、自然条件、社会条件等地域における多様な要因を考慮し、地域や個々の経営に最適なものとなるよう周知を図ること。

四家畜排せつ物の不適切な管理を解消するため、補助事業やリース事業、制度資金等により、家畜排せつ物処理施設の計画的、総合的な整備を円滑に推進するとともに、支援の一層の充実に努めること。

五効率的かつ低コストで家畜排せつ物を処理し、利用するため、悪臭防止、浄化処理、資源化等に関する技術の開発・普及を促進するとともに、そのための支援を充実すること。

六飼料基盤に立脚した畜産・酪農を確立し、飼料自給率の向上等への対応を図るため、草地の造成・整備の計画的な推進、自給飼料生産の拡大に努めること。また、環境保全にかなう畜産の確立に努めるとともに、畜産部門と耕種部門との連携を確立・強化し、たい肥の広域流通を促進するための支援の充実を図ること。