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国会審議›第145回国会›閣法第73号
閣法第145回国会 第73号成立

卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案

平成11年法律第109号 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律
提出平成11年3月9日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立
平成11年法律第109号
審議会議 8回・発言 786(政府答弁等 230)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院農林水産委員会

  1. H11.4.20趣旨説明農林水産委員会 124
  2. H11.4.27参考人招致・質疑農林水産委員会 13326
  3. H11.5.6質疑・討論・附帯決議・採決農林水産委員会 14167
  4. H11.5.7委員長報告・採決・附帯決議本会議 1852

衆議院農林水産委員会

  1. H11.6.24趣旨説明農林水産委員会 2088
  2. H11.7.7参考人招致農林水産委員会 2284
  3. H11.7.13質疑・討論・採決農林水産委員会 23195
  4. H11.7.15委員長報告・採決本会議 4642

提案理由

中川昭一 農林水産大臣 平成11年4月20日

 続きまして、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 卸売市場は、国民生活に不可欠な生鮮食料品等の流通の円滑化を図る上で重要な役割を果たしておりますが、産地の大型化、大型小売店等の要請の高まり、市場外流通の拡大、市場関係者の経営悪化等の状況変化に対処して、その健全な発展と活性化を図ることが急務となっております。

 このような状況を踏まえ、関係事業者の経営体質の強化、公正かつ効率的な売買取引の確保、市場再編の円滑化等のための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。

 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、卸売市場法の改正についてであります。

 中央卸売市場における売買取引について、公正かつ効率的でなければならない旨の原則を明示するほか、取引価格等の公表措置の充実を図るとともに、市場利用者の多様な要請に適切に対応するため、開設者が、市場及び品目ごとに、関係者の意見を聞いて定める方法によらなければならないこととしております。

 また、市場取引委員会の設置、確実な決済の確保、流通コストの低減に資する規制緩和等に関する規定を整備することとしております。

 このほか、中央卸売市場の卸売業者の財務の健全化を図るため、卸売業者に対し必要な改善措置を命ずる際の基準を明確化するとともに、市場再編の円滑化のための規定等を整備することとしております。

 第二に、食品流通構造改善促進法の改正についてであります。

 卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化を図るため、農林漁業金融公庫からの資金貸し付けの対象となる卸売市場機能高度化事業に、その経営規模の拡大等を図るための措置を追加することとしております。

 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

第145回国会参議院農林水産委員会会議録第12号1頁(平成11年4月20日)〔中川昭一農林水産大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 農林水産委員会平成11年5月6日

生鮮食料品は、国民生活に不可欠な基礎的物資であり、その生産・流通の円滑化と価格の安定を図ることは極めて重要な課題である。よって政府は、今後とも卸売市場が流通の中核としての役割を十分果たしていくよう、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一需給の会合による生鮮食料品の公正な価格形成機能を維持するため、卸売市場の公共性、公開性を十分確保すること。

二生鮮食料品の継続的な安定供給を確保するため、価格競争力の弱い出荷者に対しても、常に安定した取引が確保されるよう十分配慮すること。

三相対取引を行う卸売市場については、生産及び消費の実態を適正に反映した合理的な価格が形成されるよう指導するとともに、零細な仲卸業者や売買参加者が不当な差別的取扱いを受けることのないよう監督すること。

四長期化の傾向にある量販店等の買受代金支払いが、仲卸業者の経営に影響を与えることのないよう十分配慮すること。

五卸売市場における情報処理の機械化を積極的に推進するとともに、流通情報のシステム化に対応できない産地や零細業者に十分配慮すること。

六近年におけるコールドチェーンの進展に対処するため、卸売市場における保冷施設等の整備に努めること。

七地域農業の振興を図る観点から、地域農産物の流通システムの在り方について検討すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114501073)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。