地方公務員法等の一部を改正する法律案

再任用制度は、高齢社会の到来と少子化に伴う生産年齢人口の減少が見込まれることにかんがみ、高齢者が豊かな知識、経験を生かすことを可能とする重要な制度であり、その整備充実が社会的に求められている。政府は、地方公共団体が、この制度の活用を通じて雇用と年金の連携を図り、自主的に公務における雇用機会の拡充に努めるよう、支援すること。右決議する。

政府は、本法の施行に当たり、地方公共団体が新たな再任用制度の円滑な導入を図ることができるよう、次の諸点について善処すべきである。

一新たな再任用制度は、定年退職者等が公務において培った知識・経験を活用できることとするために導入されたものであることにかんがみ、この制度の運用に当たっては、地方公共団体が、その趣旨を体して、自主的に公務における雇用機会の拡充に努めるよう、支援すること。

二地方公共団体が定年退職者等の再任用を行うに当たっては、公正な選考の実施が図られるよう、支援すること。

三地方公共団体が再任用職員の給与等を定めるに当たっては、国家公務員及び民間における六十歳台前半の雇用者の動向を踏まえたものとするよう、配意すること。