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国会審議›第145回国会›参法第12号
参法第145回国会 第12号成立

ものづくり基盤技術振興基本法案

平成11年法律第2号　ものづくり基盤技術振興基本法
提出平成11年3月9日　経済・産業委員長
付託参議院 経済・産業委員会
衆議院 商工委員会
成立平成11年3月12日
平成11年法律第2号
審議会議 4回・発言 263（政府答弁等 102）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院経済・産業委員会

  1. H11.3.9趣旨説明・質疑・採決経済・産業委員会 2152
  2. H11.3.10採決・趣旨説明本会議 714

衆議院商工委員会

  1. H11.3.12趣旨説明・採決・附帯決議商工委員会 686
  2. H11.3.12委員長報告・採決・附帯決議本会議 1448

附帯決議

衆議院 商工委員会平成11年3月12日

政府は本法施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一ものづくり基盤技術基本計画を関係省庁の緊密な連携の下で速やかに策定し、ものづくり基盤技術の振興に向けた施策の確立とその具体化に努めること。

二ものづくり基盤技術の振興に大きく寄与する各種催しについては、国民の理解と関心を深める上での貴重な機会であることにかんがみ、関係機関はその開催に当たり積極的な支援を行うこと。

会議録

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114503012）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。