高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、今回の法改正が一般の離職者に対する求職者給付の給付日数の圧縮等、雇用労働者に重大な影響を及ぼす内容を含むものであること等にかんがみ、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努めるべきである。

一政府は、今後とも、保険当事者の参画を促進しつつ、セーフティネットとしての雇用保険の健全運営の確保に万全を期するとともに、雇用失業情勢の変化に機動的に対応した雇用対策の充実強化に努めること。

二倒産、解雇等による離職者として手厚い所定給付日数の対象となる者の具体的範囲を定めるに当たっては、離職の実態を十分踏まえつつ、中央職業安定審議会において明確な判断基準を示し、その周知徹底を図るとともに、運用に当たっては客観的事実と離職者本人の申立に基づき、明確かつ合理的な判断を行うこと。

三雇用就業形態の多様化に対応するため、パート、派遣労働者について年収要件等に係る適用基準を見直すなどし、その周知徹底を図るとともに、労働保険事務組合等を活用しつつ、一層の加入促進に努めること。

四離職を余儀なくされた中高年齢者を中心に民間教育訓練機関への委託を含め多様な教育訓練機会の提供に努めるとともに、教育訓練給付制度の充実や訓練延長給付制度の訓練内容の充実等により、その効果的な活用が図られるように努めること。

五今般の給付体系の見直しに関連し、六十五歳までの安定した雇用の確保、中高年齢者の再就職の援助・促進等が着実に図られるよう万全の配慮を行うこと。

六雇用保険三事業の各種給付金等について、その実効性を検証の上、政策目的の重点化を図りつつ、整理合理化に努めること。

政府は、急激な高齢化の進展に対応し、高年齢者等の雇用・就業機会の確保を図ることが極めて重要であることにかんがみ、次の事項について適切な措置を講ずるよう努めるべきである。

一高年齢者等職業安定対策基本方針の策定に当たっては、雇用と年金との接続の確保を特に考慮し、企業における六十五歳までの安定した雇用の機会の確保を保障するための制度の整備、定年・解雇等により離職する中高年齢者の円滑な再就職の実現等の内容の具体化について鋭意努力すること。

二企業において、高齢化や年金制度の状況等を踏まえ、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、職域開発及び再就職援助等が促進されるよう、高年齢者等職業安定対策基本方針について、その周知徹底を図ること。

三高年齢者の雇用の実情について、毎年度定期的な把握を行うとともに、これを踏まえ、六十五歳までの雇用の安定の確保に資するため、事業主への援助の強化を図るとともに、助成金制度等の見直しについても必要な検討を行うこと。

四中高年齢者に対する求人の増加を図るため、求人に係る年齢制限については民間の職業紹介事業者の協力も得つつ、その緩和についての指導を強化すること。

五中高年齢者の雇用の安定の確保に資するため、在職中の労働者に対する相談活動についての機能強化を含め、職業指導、事業主指導に必要な公共職業安定所の組織、機能について一層の拡充強化を図ること。

六シルバー人材センターが、高年齢者の多様な就業ニーズに的確に対応した就業機会の確保のために十分な役割を果たすよう、その運営に対する支援の強化を図ること。

七高齢期における就業意欲等の多様化に対応するため、地方公共団体との十分な連携の下に地域社会に密着した雇用・就業機会の確保を図るとともに、活力ある高齢化の実現の観点から、高年齢者がその知識や経験をいかしたＮＰＯへの参加やボランティア活動等の社会活動を行っていくことを促進すること。