商業登記法等の一部を改正する法律案

政府は、この法律の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一電子認証制度の創設に当たっては、本制度の周知徹底に努め、関係者に対し十分な研修を行うとともに、電子証明書を発行する登記所が、コンピュータ・ウィルス、ハッカーによるデータの滅失・改ざん等の被害を受けることがないよう、万全のセキュリティ体制を構築すること。

二電子公証制度の創設に当たっては、指定公証人に対し、職務の適正かつ円滑な執行のため、本制度の趣旨について周知徹底を図るとともに、その運用について十分な研修を行うこと。

三電子認証制度及び電子公証制度の運用に当たっては、利用者に対し、秘密鍵の保管等の管理の重要性について周知に努めること。

四電子取引の一層の進展に備えるとともに、電子政府の実現に向けて、利用者の利便性向上の観点から、必要な基盤整備を早急に行うこと。

五公証人については、その任命方法の改善につき検討するなどして需要の増大に相応した増員を図ること。

政府は、この法律の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一電子認証制度及び電子公証制度の運用に当たっては、公開鍵暗号方式における秘密鍵の管理の重要性及び登録時又は嘱託時における本人確認の重要性等について、利用者及び運用関係者に対し、広報及び研修を行うなどして、本制度の周知徹底に努めること。

二電子認証制度及び電子公証制度の運用に当たっては、その信頼性及び安全性について万全を期し、特にセキュリティー対策について、今後の技術の進展に機敏に対応できるよう、調査・研究に努めること。

三電子公証制度利用に際しての利便性向上のため、制度の充実と公証人適格者の確保等の方策について、必要な措置をとること。

四電子取引の一層の進展と利用者の利便性向上の観点から、法人のみならず個人の電子認証制度の確立のための基盤整備に努めるとともに、その際には、プライバシーの保護について、十分に対処されるよう配慮すること。