特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律、いわゆる公共電気通信システム法は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関する研究開発の総合的な実施等の業務を行わせるための措置を講ずることを目的として制定されたものであります。

　今回の改正においては、高度情報通信社会の構築に資するため、以下御説明する二つの電気通信システムを特定公共電気通信システムに追加するほか、所要の規定整備を行うため、本法律案を提案した次第であります。

　第一は、漁船の操業の状況、漁況及び海況を把握し、並びにこれらに関する情報を関係機関及び漁船に提供するための機能を有する電気通信システムであります。

　第二は、地方公共団体に対してなされる申請、届け出その他の手続に係る事務を円滑に処理するための機能を有する電気通信システムであります。

　そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。

　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

　ありがとうございました。