砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、砂糖需要の維持・増大、甘味資源作物の生産の振興と砂糖の自給率の向上、農業所得の確保に万全を期すべきである。記

一新たな最低生産者価格制度の運用に当たっては、農業者が意欲を持って生産に取り組めるよう、甘味資源作物の地域農業の振興に果たす役割を踏まえ、生産の実態等を勘案し、農業者の所得と再生産が確保されるよう、十分配慮すること。

二国内産糖に対する交付金については、国産糖企業の経営安定が図られる助成水準を確保すること。

三国内産糖について入札の仕組みを導入するに当たっては、需給事情、品質等を適切に反映し、透明かつ適正な価格形成が図られるよう、制度の円滑な運営を確保すること。

四砂糖の価格競争力の強化と需要の維持・増大が図られるよう、国内糖価の引下げ目標の達成に向け、制度の適確な運用と併せ、甘味資源作物生産者、国産糖企業、精製糖企業等の協同した取組を支援すること。

五国産糖企業・精製糖企業の再編に当たっては、国民に対する砂糖の安定的供給及び地域経済におけるその役割に十分配慮し、関係各位の合意を図るとともに、糖業労働者の雇用と労働条件の安定に万全を期すこと。

六望ましい食料消費の実現に向け、砂糖の摂取に係る誤解を払拭するとともに、砂糖の効用に係る消費者の理解を広め、その消費拡大に積極的に取り組むこと。また、砂糖の需要拡大を図るため、加糖調製品対策に取り組むこと。

七甘味資源作物の生産振興を図るため、高糖分・良品質・安定収量品種の開発、病虫害対策及び機械化等による省力化対策等の促進を図ること。また、砂糖生産振興資金の活用に当たっては、こうした生産振興対策の強化に資するよう十分配慮すること。

八品目別の価格政策の見直し状況、経営安定措置の実施状況等を勘案しつつ、意欲ある担い手の経営全体を捉え、農業収入又は所得の変動を緩和する経営安定措置の導入について早急に検討すること。

九ＷＴＯ農業交渉に当たっては、甘味資源作物生産の振興を図る環境を整備する観点からも、食料安全保障、多面的機能の発揮等についての我が国の主張を堅持すること。

政府は、食料・農業・農村基本計画の達成に向けて、砂糖の需要の拡大と自給率の向上、甘味資源作物生産者の経営の安定及び砂糖製造事業の健全な発展が図られるよう、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一新たな最低生産者価格制度の運用に当たっては、甘味資源作物の地域農業の振興に果たす役割及びその生産の実態を勘案し、生産者が意欲を持ち安心して生産に取り組めるよう、再生産の確保を図ることを旨として、その経営の安定と所得の確保に十分配慮すること。

二国内産糖に対する交付金については、国産糖企業の最低生産者価格による買入れと経営の安定が図られる助成水準を確保すること。

三国内産糖について入札の仕組みを導入するに当たっては、需給事情、品質等を適切に反映し、透明かつ適正な価格形成が図られるよう、制度の円滑な運営を確保すること。

四砂糖の価格競争力の強化と需要の拡大が図られるよう、国内糖価の引下げ目標の達成に向け、甘味資源作物生産者、国産糖企業、精製糖企業等の協同した取組を支援すること。

五甘味資源作物の生産振興を図るため、てん菜を基幹作物とした合理的な輪作体系の維持・拡大及びさとうきび作を基幹とした経営の推進を図るとともに、優良品種や高度栽培技術の開発・普及、病虫害対策、省力化対策等の実効ある生産コスト低減のための措置を講じること。

六国産糖企業・精製糖企業の再編等に当たっては、国民に対する砂糖の安定的供給及び地域経済におけるその役割に十分配慮し、関係者の合意を図り、各企業による製造コストの削減、経営の多角化等の自主的な取組に対し各般の支援措置を講ずるとともに、糖業労働者の雇用と労働条件の安定に万全を期すこと。

七砂糖生産振興資金については、甘味資源作物の生産振興対策、国産糖企業・精製糖企業の再編対策、輸入糖価格高騰時対策等に適切かつ公正に使用するとともに、当該資金の使途、規模等の内容について、消費者の理解が得られるよう、十分な情報提供を行うこと。

八砂糖の消費拡大を図るため、砂糖の摂取に係る誤解を払拭し、砂糖の効用に係る消費者の理解を広めるよう積極的に取り組むこと。また、砂糖の需要の拡大を図るため、加糖調製品対策に取り組むこと。

九農業の担い手の経営全体を捉えた農業収入又は所得の変動を緩和する経営安定措置の導入について、価格政策の見直し状況等を勘案しつつ、早急に検討すること。

十ＷＴＯ農業交渉に当たっては、甘味資源作物生産の振興を図る環境を整備する観点からも、食料安全保障、多面的機能の発揮等についての我が国の主張を堅持すること。