石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案

政府は、石油をはじめとするエネルギー供給の安定的かつ効率的な確保は、我が国経済の維持発展と国民生活の向上に不可欠な最重要の政策課題であることを深く認識し、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一石油輸入業に対する登録制度は、石油備蓄義務の履行能力を確認するために必要最小限のものとして導入されることにかんがみ、登録は透明性かつ公正性の確保を旨としつつ迅速に処理されるべきであり、いやしくも、石油の輸入を行おうとする事業者の参入を不当に制約することがないよう、最大限の配慮を払うこと。また本法に定める見直しに当っては、石油輸入業者の新規参入状況や備蓄義務の履行状況等を勘案しつつ、石油輸入業者についても石油精製業者等と同様の届出制度とすることは出来ないかという観点から積極的な検討を行い、その結果及び理由について国民及び当委員会に対し、明確に説明すること。

二三年後の見直しにあわせ、公団の名称についても、可燃性天然ガスに係る業務が逐次拡大する等の状況を踏え、「石油天然ガス公団」等実態を踏まえた名称に変更することを考慮すること。

三今後の石油公団の支援は、中核的企業グループの育成に寄与する案件と併せ、天然ガスの開発・利用促進につながる案件及び石油調達先の多角化に資する案件に支援を傾斜し、中東依存度の低減をはかること。

四石油公団の石油開発業務において巨額の棚上利息や欠損金等を生むに至っている実態を真摯に反省し、「石油公団開発事業委員会」報告書等により指摘を受けた業務改善事項を的確に実施するとともに、公団及び関連企業が多数の官僚の天下りの受け皿となっている状況を厳に抑制するなど所要の措置を講ずるよう努めること。

五今次改正により石油公団の業務に追加される既発見油田の資産買収等に対する支援については、出資や資金供給等の効率性及び透明性を確保する見地から、油田の有望性等に関する評価基準をあらかじめ明確に定めるとともに、対象油田の選定時に止まらず中間段階及び最終段階においても、外部専門家を積極的に活用することにより事業評価を行うこととし、その評価基準及び評価結果については、インターネット等を利用して、可能な限り広く国民にも公表すること。

六緊急時において国民が石油供給制約等に的確に対応することを可能とするよう、緊急時における広報体制を点検・整備するとともに、平常時における省エネルギー等も含めたエネルギー広報体制を抜本的に強化すること。

七中小零細事業者が過半を占める石油小売業の厳しい経営環境に鑑み、経営基盤強化や経営革新のための支援施策を強力に推進すること。また、転廃業を余儀なくされた場合に必要な金融面等の支援策に特段に配慮すること。

八最近、税を免れることを目的とした軽油取引の不正の摘発事例が見られる。このような行為は取引の公正の確保、クリーンな環境の保全、地方公共団体の適正な税収の確保等の観点から、見逃すことは出来ず、関係地方公共団体とも協力してその是正に努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一石油輸入業に対する登録制の実施に当たっては、新規の事業参入を不当に制約することがないよう最大限の配慮を払うとともに、本法施行の三年後の見直しに際しては、事業者の新規参入の状況や石油備蓄義務の履行状況等を勘案して届出制への移行について積極的に検討し、その検討結果及び理由を明らかにすること。

二石油公団の事業運営に関しては、石油開発事業において巨額の欠損金や棚上利息等を生ずるに至っている事態を真摯に反省し、石油公団開発事業委員会報告書等により指摘された業務改善策を的確に実施するとともに、公団及び関連企業への天下りを厳に抑制するなど、所要の改善措置を講ずること。

三既発見油田の資産買収等を始めとする今後の石油公団の石油・天然ガス開発に対する支援については、事業の効果的・効率的な実施及び透明性を確保する観点から、支援対象案件の採択及び管理に当たり油田の有望性等に関する評価基準を予め明確に定めるとともに、外部専門家を積極的に活用して事前及び事後等において事業評価を行い、その評価結果を可能な限り広く国民に公表すること。

四石油の供給制約が生ずる等の緊急時において国民が的確に対応できるよう、緊急時における国民への情報提供体制を点検・整備するとともに、今後石油需要の増大が見込まれるアジア地域における備蓄体制の整備に協力するなど、エネルギーの安定供給に向けた国際的な連携強化に積極的に取り組むこと。

五中小零細事業者が過半を占める石油小売業の厳しい経営環境にかんがみ、経営基盤強化や経営革新のための支援施策を強力に推進するとともに、転廃業を余儀なくされた場合における必要な金融面等の支援策について特段の配慮を行うこと。

六エネルギーの安定供給の確保及び地球温暖化対策の推進を図るため、天然ガスの開発導入、新エネルギーの普及を積極的に進めるとともに、原子力の開発利用に当たっては、安全性の確保に万全を期すことはもとより、とりわけ、プルトニウムの利用については、国民からの理解と信頼のより一層の確保に努め、プルトニウムの余剰発生により国内外で平和利用に疑念が持たれることのないよう適宜適切に対処すること。