土地改良法の一部を改正する法律案

土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　土地改良事業につきましては、農業の生産基盤の整備を通じて、農業の生産性の向上、農業構造の改善等に大きく寄与してきたところであります。

　このような中、食料・農業・農村基本法の目的とされた農業の持続的発展、農業の多面的機能の発揮等を図っていく上で、農業生産の基盤の整備に当たって、環境との調和に配慮して事業を実施すべきである旨規定されたところでありますが、この理念を具体的な農業の生産基盤の整備を行う事業の実施手続を定める法律である土地改良法にも反映する必要があります。

　また、近年、農村地域の混住化が進む中、特に非農家を含めた地域住民の理解なくしては土地改良事業の円滑な実施に困難な状況が生じることが少なからず見られるようになってきております。

　さらに、事業を効果的かつ効率的に実施していく上で、事業の再評価の結果、廃止すべきと判断される事業も出てくると考えられる中、その廃止に当たっての手続を明確にする必要があります。これらの内容を実施するため、本法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、環境との調和に配慮すべきことを土地改良事業の施行に当たっての原則に位置づけることであります。

　食料・農業・農村基本法におきまして、農業生産の基盤の整備に当たっては環境との調和に配慮することが定められましたので、これを踏まえ、土地改良事業の施行に当たっての原則に環境との調和への配慮を位置づけることとしております。

　第二に、地域の意向を踏まえた土地改良事業の実施のための手続の整備であります。

　土地改良事業計画の概要を策定する段階における市町村の位置づけを高めるとともに、国営または都道府県営の土地改良事業につきましては、あらかじめ計画の概要を公告縦覧し、これに意見がある者は意見書を提出できる仕組みを設けることとしております。

　第三に、土地改良施設の適切な維持保全のための手続の整備であります。

　土地改良区が国または都道府県に対して更新の事業を行うべきことを申請できる土地改良施設に市町村が管理するものを追加するとともに、土地改良区の特別議決により行うことができる土地改良施設の更新の事業の範囲を拡充し、土地改良施設の適時適切な更新を容易にすることとしております。

　第四に、国営または都道府県営の土地改良事業の廃止のための手続の整備であります。

　これまで廃止に係る手続を定めていなかった国営または都道府県営の土地改良事業について、今回、廃止に係る手続を規定することとしております。

　このほか、土地改良区の組合員以外の受益者からの経費の徴収に関する手続の整備等を行うこととしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。