税理士法の一部を改正する法律案
衆議院 財務金融委員会
平成13年法律第38号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院財政金融委員会
- H13.4.3趣旨説明財政金融委員会 79
- H13.4.5質疑財政金融委員会 8281
- H13.4.10質疑・附帯決議・採決・討論財政金融委員会 9180
- H13.4.11委員長報告・採決・附帯決議本会議 1828
衆議院財務金融委員会
- H13.4.12趣旨説明・質疑本会議 2427
- H13.5.23趣旨説明・質疑財務金融委員会 11230
- H13.5.25質疑・採決・討論・附帯決議財務金融委員会 12180
- H13.5.25採決・委員長報告・附帯決議本会議 3257
提案理由
宮澤喜一 財務大臣 平成13年4月3日ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、最近の税理士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、納税者利便の向上に資するとともに信頼される税理士制度を確立するため、所要の見直しを行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、納税者の利便向上を図るため、租税に関する事項について、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設することとしております。
第二に、税理士試験において、規制緩和の要請も踏まえ、受験資格要件を緩和するとともに、税理士の資質の確保を図り、税理士制度の信頼性を向上させるため、試験科目の免除制度の要件をより適切なものとすることとしております。
第三に、複雑化、多様化する納税者の要請に的確にこたえるため、税理士法人制度を創設することとしております。
その他、税理士からの意見聴取制度の拡充等所要の改正を行うこととしております。
以上が、税理士法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第151回国会参議院財政金融委員会会議録第7号2頁（平成13年4月3日）〔宮澤喜一財務大臣発言・発言番号7〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一経済社会情勢の変化等に対応して高度化・複雑化する税理士業務の実態にかんがみ、その資質の維持・向上のため、研修制度の一層の充実を図り、その受講率の向上に努めるとともに、懲戒処分を受けた税理士の安易な再登録を防止する観点から、処分の実効性を確保するよう努めること。
一税務官公署職員の試験免除に係る指定研修については、一般試験との均衡に配意し、その指定、運営、実施、全般にわたって適正性・公正性を確保すること。
一会員の業務に係る紛議についての税理士会の調停に関する規定が新設されることにかんがみ、紛争解決手段としての実効性を確保する観点から、税理士会の会則等調停に際して適用されるルールの明確化を図ること。
一税理士業務に係る報酬の最高限度額に関する規定が撤廃されることに伴い、規制改革委員会の指摘を踏まえ、不適切な報酬設定が行われることのないよう特段の努力を払うこと。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一経済社会情勢の変化等に対応して高度化・複雑化する税理士業務の実態にかんがみ、その資質の維持・向上のため、研修制度の一層の充実を図り、その受講率の向上に努めるとともに、税理士の懲戒処分の実効性を確保するよう努めること。
一税務官公署職員の試験免除に係る指定研修については、一般試験との均衡に配意しつつ、その指定、運営、実施、全般にわたって適正性・公正性を確保すること。
一会員の業務に係る紛議についての税理士会の調停に関する規定が新設されることにかんがみ、紛争解決の機能を充実する観点から、調停に際して適用されるルールの明確化を図ること。
一税理士業務に係る報酬の最高限度額に関する規定が撤廃されることに伴い、規制改革委員会の指摘を踏まえつつ、不適切な報酬設定が行われることのないよう特段の努力を払うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115101068）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。