銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案

ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　我が国の銀行等は相当程度の株式を保有しているため、株価の変動が銀行等の財務面の健全性や、ひいては銀行等に対する信認及び金融システムの安定性に影響を与えかねない状態にあります。

　このような状況にかんがみ、銀行等による株式等の保有を制限するとともに、その制限の実施に伴う銀行等による保有株式の処分の円滑を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。

　以下、その大要を申し上げます。

　第一に、銀行等及びその子会社等は、その自己資本に相当する額を超えて株式等を保有してはならないこととしております。なお、この措置は平成十六年九月三十日から適用することとしておりますが、一定以上の株式等を保有している銀行等及びその子会社等が主務大臣の承認を受けたときは、その適用を一定期間猶予することとしております。

　第二に、この制限の実施に伴う銀行等による保有株式の短期間かつ大量の処分により、株式の価格の著しい下落を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等保有株式取得機構を設立し、同機構が株式の買い取り等の業務を行うことにより銀行保有株式の処分の円滑を図るなど、所要の措置を講ずることとしております。

　以上、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）

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　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑