エネルギー政策基本法案

エネルギー政策基本法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　エネルギーは、国民生活の安定向上や、国民経済の維持発展に欠くことのできないものであります。また、エネルギーの需給のあり方は、地球温暖化問題を初めとして、地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすものであります。このようなエネルギーの重要性にかんがみ、これまでも時代の要請に即応して、石油危機対策、省エネルギー、新エネルギー、原子力開発など、エネルギーに関する法律は個別に整備をされてまいりました。

　しかしながら、これらの対策は個別の対応を規定したものであり、エネルギーの需給に関する施策について、長期的、総合的かつ計画的に推進するための基本方針等は法定されていないのが実情であります。こうした事情にかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関する基本方針を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定める必要があると考え、本法律案を取りまとめた次第であります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、エネルギーの需給に関する施策についての基本方針として、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用の三点を位置づけております。

　第二に、国、地方公共団体及び事業者の責務並びに国民の努力について定めております。また、これらの各主体が、エネルギーの需給に関し、相互に協力することとしております。

　第三に、政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画を定めるとともに、毎年、国会にエネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告を提出しなければならないこととしております。

　第四に、国は、エネルギーに関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるとともに、エネルギーの適切な利用に関する啓発及びエネルギーに関する知識の普及に必要な措置を講ずるように努めるものとしております。

　以上が、本法律案の提案の理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。