日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案
参議院 財政金融委員会
平成14年法律第27号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院財務金融委員会
- H14.4.3趣旨説明・質疑・修正案趣旨説明・採決(修正)・修正案財務金融委員会 9188
- H14.4.4委員長報告・採決(修正)本会議 2048
提案理由
塩川正十郎 財務大臣 平成14年4月3日ただいま議題となりました日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、日本たばこ産業株式会社の民営化を段階的に進める観点から、同社の株式の政府保有比率の引き下げを行うとともに、同社が機動的に新株等の発行を行い得るようにするため、本法律案を提出した次第であります。
以下、その法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、政府は、日本たばこ産業株式会社の成立時に無償で譲り受けた同社の株式の総数の二分の一以上、すなわち百万株以上の株式を保有していなければならないこととするとともに、政府の株式保有比率を、当分の間、日本たばこ産業株式会社の発行済み株式総数の三分の二以上とする附則の規定を廃止することとしております。
第二に、政府保有比率低下の歯どめ措置として、政府は、日本たばこ産業株式会社の発行済み株式総数の三分の一を超える株式を保有しなければならないこととしております。
以上が、日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
ありがとうございました。
第154回国会衆議院財務金融委員会議録第9号1頁(平成14年4月3日)〔塩川正十郎財務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401017)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。