農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案

まず、案文を朗読いたします。農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）農業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、農業の持続的な発展に向け望ましい農業構造を確立するため、家族農業経営発展の支援と併せ、農業経営の法人化を推進し、その経営基盤の強化を図ることが重要な課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。記

一農業経営の法人化に当たっては、専業的家族経営とともに地域農業の核となる農業法人を育成する観点から、本法に基づく投資制度を適切に運営するとともに、各種の政策支援の充実を図ること。

二農業法人投資育成会社の農業法人への投資に当たっては、農業法人の実態や意向を十分に踏まえて投資基準を作成するなど、農業法人の健全な育成に資するような適切な運営がなされるよう、留意すること。

三農業法人に対する投資育成事業の実施に当たっては、農業法人の経営の自立性を損なわないよう配慮すること。

農業を取り巻く諸情勢が大きく変化する中で、農業経営に関連する諸施策を抜本的に見直し、その強力な推進を図ることが重要な課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、制度資金を通じた農業経営の改善に万全を期すべきである。

一今回の各種制度資金の見直しと融資手続の改善に当たっては、担い手向けにわかりやすく使いやすい資金制度とするという制度改正の趣旨が十分生かせるよう、最近における農業者の経営環境の悪化に対し十分配意するとともに、申請者の自主性の尊重及びその経営実態を踏まえた的確な融資に留意すること。また、各種制度資金の融資を受けた者に対しては、着実な経営改善が図られるよう、農業改良普及センター等の指導に万全を期すること。

二各種制度資金の融資枠については、担い手の資金需要の動向等を踏まえ、適切な水準とすること。

三農業改良資金について、高リスク農業へチャレンジするための資金へと抜本的に改めることにかんがみ、従前、農業改良資金が担ってきた農家生活方式の改善、青年農業者等の育成については、農村現場の実情等を踏まえ、今後とも適切な措置を講ずること。

四農業信用基金協会の保証については、制度資金の円滑な融通に資するよう、制度の充実に努めること。

五制度資金の運営に重要な役割を果たす農協系統については、担い手のニーズに的確に対応し、地域農業の振興に積極的な役割を果たすため、生産資材コストの抜本的引下げ、適切な表示を前提とする農産物販売力の強化など、生産者及び消費者の信頼を高められるよう事業・組織の改革を強力に実行すること。

六農林漁業金融公庫の在り方の検討に当たっては、その機能及び役割を損なうことのないよう政府系金融機関全体の在り方を議論する中で、しかるべき時期に改革の方向性を明らかにすること。なお、その際、農業者の資金環境に支障をきたさないよう配慮すること。