教育公務員特例法の一部を改正する法律案

このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　学校教育の成否は、その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きく、教育改革を推進するに当たり、その向上は極めて重要な課題の一つであります。

　特に、新学習指導要領のもと、基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び考える力などを育成し、確かな学力の向上を図るとともに、心の教育の充実を図るためには、実際に指導に当たる教諭等にこれまで以上の指導力が必要とされております。

　この法律案は、このような観点から、教諭等としての在職期間が十年に達した者に対する個々の能力、適性等に応じた研修を制度化するものであります。

　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　第一に、国公立の小学校等の教諭等の任命権者は、小学校等の教諭等に対して、その在職期間が十年に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じて必要な事項に関する研修を実施しなければならないこととすることであります。

　第二に、任命権者は、この研修を実施するに当たり、研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、個々の教諭等ごとに研修に関する計画書を作成しなければならないこととすることであります。

　最後に、この法律は、平成十五年四月一日から施行することとするものであります。

　このほか、所要の改正を行うことといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。