中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案

政府は、退職金制度が高齢社会において労働者の老後の生活保障としての機能を持つものとして今後一層重要な役割を果たすことに十分留意しつつ、本法の施行に当たり、次の事項について適切な処置を講ずるべきである。

一勤労者退職金共済機構の役員について、資産運用等制度運営に係る責任を明確化するとともに、加入者が制度の運営状況を的確に把握できるよう、機構における情報公開を更に進めるとともに、外部評価システムの導入など機構の事業運営の一層の透明化に努めること。また、機構は、基本ポートフォリオの作成に当たって外部の専門家の意見を聞くなど、資産運用管理体制の充実強化を図ること。

二退職金水準を向上させるよう、加入企業に対して掛金の引上げに努めることを求めるとともに、運用状況が良好に推移した場合には、総合的に判断の上、予定運用利回りの引上げを検討すること。

三地方公共団体や関係諸団体の協力を得つつ、本制度の普及促進を図るとともに、増大するパートタイム労働者等に対しても加入促進策を積極的に進めること。また、特定業種退職金共済制度において、引き続き共済手帳の交付及び共済証紙の貼付の履行確保に努めること。

四適格退職年金制度の廃止が予定されていることに鑑み、中小企業退職金共済制度への移行について遺漏なきようにすること。

政府は、退職金制度が高齢社会において中小企業で働く労働者の老後の生活保障として今後ますます重要な役割を果たすことにかんがみ、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一退職金水準の向上のため、中小企業の経営環境の改善に向けて取り組むとともに、加入企業に対して掛金の引上げに努めることを求め、運用状況が良好に推移した場合には、総合的に判断の上、予定運用利回りの引上げを検討すること。

二勤労者退職金共済機構について、加入企業及び被共済者が制度の運営並びに運用利回りの状況を的確に把握できるよう、情報公開を更に進めるとともに、外部評価システムの導入など事業運営の一層の透明化に努めること。

三勤労者退職金共済機構の役員について、資産運用等制度運営に係る責任を明確化するとともに、基本ポートフォリオの作成に当たって外部の専門家の意見を聞くなど、資産運用管理体制の充実強化を図ること。

四地方公共団体や関係諸団体の協力を得つつ、本制度の普及促進を図るとともに、パートタイム労働者等に対しても加入促進策を積極的に進めること。また、特定業種退職金共済制度において、共済手帳の交付及び共済証紙の貼付が確実に行われるよう指導、監督を徹底すること。

五適格退職年金制度の廃止が予定されていることにかんがみ、中小企業退職金共済制度への円滑な移行について遺漏なきようにすること。