発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案

政府は、エネルギーの安定需給を図りつつ、環境と経済の両立を達成する実効性のある対策を講じるため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる地球規模の問題であり、全ての国・地域の参加なくして解決は望めないため、米国や途上国を含めた真に望ましい国際的ルールができるよう最大限の努力を行うこと。

二京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、産業・民生・運輸部門における省エネルギーに対する支援策を一層推進し、新エネルギー等環境負荷の少ないエネルギーの普及・技術開発を促進すること。

三原子力は、エネルギーの安定供給の確保と京都議定書における二酸化炭素削減目標の達成の観点から不可欠な電源であることにかんがみ、増加するエネルギー需要を満たしつつ、地球温暖化防止のため必要となる原子力発電所の新増設計画を着実に実行するよう努めること。

四省エネ・リサイクル支援法の助成対象となる特定事業活動及び特定設備について、施行状況等を勘案し、必要に応じ対象の見直し、助成措置の充実・強化を図ること。

五地球温暖化問題の解決と経済発展の同時達成に向けた取組みが不可欠であることにかんがみ、廃棄物の発生抑制、部品等の再利用の促進に当たっては、実用化のための技術研究開発に対する支援策を積極的に行うとともに、中小企業等の環境関連産業の育成を図り、新たな需要や雇用の創出に努めること。

六省資源・循環型社会形成に向け、エネルギー多消費につながるライフスタイルを見直し、意識の改革を図るため、国民に対する啓発活動、広報体制の充実に努めること。