住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において、委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一今後の住宅政策の展開に当たっては、公共賃貸住宅、民間賃貸住宅及び持家住宅についてバランスのとれた施策を講ずることとし、民間賃貸住宅の居住水準の向上を図ること。

二住宅金融公庫の資産負債管理の推進に当たっては、資金調達手段の多様化と財務状況の公開を積極的に行うこと。

三住宅金融公庫の貸付けに係る住宅の耐久性に関する技術の普及に努めるとともに、引き続き住宅建設コストの低減に努めること。

四良質な中古住宅の流通の円滑化のために、中古住宅の評価システムの普及、市場における住宅情報の提供機能の整備等に努めること。

五住宅金融公庫融資に係る延滞債務が増加している現状にかんがみ、今後の経済状況を踏まえ利用者の事情に配慮した返済困難者対策を講ずるよう努めること。

六住宅金融公庫融資については、障害者、高齢者等社会的弱者の居住の安定、シックハウス問題への対応、地域材を用いた木造住宅の建設推進、外断熱の推進等住宅の省エネルギー化等の政策誘導機能を重視したものとなるよう努めること。

七証券化支援業務の推進に当たっては、将来的に保証型の支援業務が拡大するよう努めること。

八住宅金融公庫から、その権利及び義務を承継する独立行政法人の業務については、平成十九年三月三十一日までに、民間金融機関が長期固定ローンを大量・安定的かつ公平に供給している状況を充分検討した上で、国民の住宅取得に支障がないように留意して決定すること。

住宅政策の目的は国民の居住水準の向上にあり、政策融資もこの一翼を担うものである。住宅金融公庫の改革に当たっては、この目的が達成されるよう充分な配慮が求められる。以上のような観点に立って、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一証券化支援業務の実施に伴い、公庫の直接融資商品、民間金融機関独自の商品に加え、新たに買取型商品等が市場に供給されることを踏まえ、各商品に関する正確な情報提供がなされるよう配慮すること。

二公庫は証券化支援業務の制度設計に当たって、民間金融機関との充分な協議を行い、職業、性別、地域等による融資選別が発生しないようにすること。

三証券化支援業務の対象となる住宅ローンについても、返済困難者対策が講じられるよう配慮すること。

四中古住宅の評価システムの普及、市況情報の提供等による市場の育成により、良質な中古住宅の流通の円滑化を図り、中古住宅についても証券化支援業務の対象とするよう検討すること。

五高齢者等社会的弱者の居住の安定、ファミリー世帯への賃貸住宅供給、住宅の耐久性・省エネルギー・バリアフリー性能の向上、シックハウス問題への対応、市街地再開発、密集市街地の再生等のまちづくり、マンションの再生、定期借地権付住宅の建設、災害復興等の施策が推進されるよう、公庫の政策誘導機能の維持・拡充に努めること。

六公庫から権利及び義務を承継する独立行政法人の業務については、民間金融機関が長期固定ローンを大量・安定的かつ公平に供給している状況を充分検討した上で、国民、特に中・低所得者の住宅取得並びに住宅政策推進の観点から支障がないように留意して決定すること。