漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案

皆さん御苦労さんです。衆議院農水委員長の小平と申します。

　ただいま議題となりました漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

　本法の前身である漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行う漁協を広範に育成するため、漁協の合併促進を目的として制定をされ、以来、六次にわたり延長を重ねてきたところであります。

　特に、平成十年には、漁協系統組織の主体的な取組を図ることとし、題名が漁業協同組合合併促進法に改正をされ、本法は、今日まで、漁協の事業規模拡大に一定の役割を果たしてきたのであります。

　しかしながら、いまだ脆弱な小規模組合が全国に多数存在をしており、また、近年の水産業をめぐる厳しい状況を反映し、漁協系統事業は縮小傾向にあります。

　こうした中、組合員ニーズに的確に対応し、各種事業の健全な運営を図るとともに、漁協が、水産基本法の基本理念の実現に向けて、資源管理の推進、担い手の育成等のため、一層積極的な役割を果たすには、その経営基盤の安定強化が不可欠となっております。

　このため、漁協系統組織においては、自主的な方針の下、広域的自立漁協の育成に向けて、漁協の合併・事業統合等を計画的に推進しているところであります。

　本案は、こうした状況を踏まえ、本年三月三十一日をもって期限切れとなる合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長し、平成二十年三月三十一日までとするとともに、漁業権行使規則の変更又は廃止についての漁業法の特例措置を延長することとしております。

　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

　以上です。