公職選挙法の一部を改正する法律案

本案は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、政党が、国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等を、選挙運動のために頒布することができることとすることにより、各政党が、いわゆる「政権公約」を国民に提示し、国政選挙がより一層政策に基づく政権選択の選挙となるようにしようとするものである。本委員会としては、新法の施行状況を踏まえ、両議院の選挙制度の相違等実施上の問題点を検討することにより、今回の改正趣旨が更に進展するよう、見直しを含め必要な措置を講ずるものとする。右、決議する。