農業改良助長法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、担い手・農地施策の推進主体である農業委員会が、その機能を一層効果的・効率的に発揮することができるよう、左記事項の実現に努めるべきである。記

一農地制度に関する業務の執行の全国的な統一性、公平性、客観性を確保するとともに、国際化の進展に対応し得る力強い農業経営の確立に向けた構造政策を加速するため、今後とも、独立した行政委員会としての農業委員会の必置規制を堅持すること。

二農業委員会の必置基準面積の見直しに当たっては、優良農地の確保と有効利用並びに構造政策における農業委員会の役割、法令業務の実態、市町村合併の進捗状況等を十分に勘案し、適正に決定すること。

三女性・青年農業者、意欲ある担い手及び法人経営者等が地域農業の持続的発展に果たす役割の重要性にかんがみ、それらの農業委員への積極的な登用に向け環境整備に取り組むこと。

四市町村合併の進展に伴う農業委員の活動の広域化等に対処するため、農業委員の活動を支える協力体制の整備を図ること。また、現場段階での総合的な農政推進の体制づくりに向け、市町村、農協、普及センター、土地改良区等の農政推進機関との役割分担を明確にしつつ、連携を一層強化すること。

五農業委員会交付金については、交付金が法令業務の厳正かつ適切な執行に果たしてきた役割を十分踏まえ、農業委員会の業務が効果的・効率的に実施されるよう、その在り方を検討すること。

六新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業における担い手・農地制度の見直しに当たっては、農業委員会が構造政策の推進に果たす役割を踏まえ、望ましい農業構造・土地利用の実現、意欲ある担い手の確保を旨として、検討を進めること。

政府は、農業の持続的発展及び食料の安定確保に向け、優良農地を確保し、意欲ある担い手の育成を推進する農業委員会が、その機能を十分に発揮できるよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一農地制度に関する業務の全国的な統一性、公平性、客観性を確保し、力強い農業経営を確立するため、今後とも、独立した行政委員会としての農業委員会の必置規制を堅持すること。

二農業委員会の必置基準面積の見直しに当たっては、農業委員会が優良農地の確保と有効利用に果たす役割、法令業務の実態、市町村合併の進捗状況等に十分配慮し、適正に決定すること。

三農業委員会が農地や担い手をめぐる諸課題に的確に対応し、活力ある地域農業を実現するため、女性をはじめ、青年農業者、意欲ある担い手等多様な人材が農業委員に積極的に登用されるよう取り組むこと。

四市町村合併の進展に伴う農業委員の活動の広域化等に対処し、農業委員の役割が十分に発揮されるよう、その資質の向上と協力体制の整備に向け、必要な支援を行うこと。また、市町村、農協、普及センター、土地改良区等との役割分担の明確化と、連携の一層の強化に努めること。

五農地に関する業務と農業経営の合理化に関する業務への重点化が図られる農業委員会の任意業務については、地域の多様な農政課題に十分対応できるよう、その制度運用に努めること。

六食料の安定供給に不可欠な優良農地の確保、担い手の育成等、農業委員会の果たす役割の重要性にかんがみ、農業委員会交付金については、農地に関する業務の厳正かつ適切な執行に支障を来たすことのないよう、その在り方を検討すること。

七食料・農業・農村基本計画の見直しに伴う担い手・農地制度の検討に当たっては、農業委員会が果たす役割を踏まえ、望ましい農業構造・土地利用の実現、意欲ある担い手の確保を旨として、検討を進めること。