工業標準化法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一新ＪＩＳマーク表示制度及び新ＪＮＬＡ制度への移行に当たっては、政府認証から民間第三者機関による認証への転換や指定商品制度の廃止など制度の根幹が変更されることとなることから、新制度への円滑な移行が図られるよう、企業、消費者を初めとする制度利用者及び認証機関等に対して制度の十分な周知広報及び普及啓発に取り組むこと。

二現在のＪＩＳマーク表示認定工場については、中小企業の占める割合が高いことから、新制度への移行においては事業者の負担の軽減に十分留意するとともに、新ＪＩＳマーク表示制度については、消費者の利益保護の観点から、登録認証機関の質の確保やマークの不正使用等の防止に向けて、国として適正・厳格に事後措置を実施するなど制度の信頼性の確保に努めること。

三新ＪＮＬＡ制度については、民間における試験所認定との間の役割分担や相互補完性に配慮した運営に努めるとともに、重複検査の排除の観点から強制法規や公共調達等における制度の活用促進に努めること。

四我が国の工業標準化に関しては、産業技術の発展・向上のための重要な政策手段として、環境保全や高齢者・障害者への配慮など多様な消費者ニーズ等に的確に対応した標準化を更に推進するとともに、日本発の技術の国際標準化を推進することにより我が国の産業競争力の強化を図る観点から、国際標準提案の迅速化や研究開発、知的財産権取得と標準化との一体的推進など国際標準化活動に対する戦略的な取組を一層強化すること。

政府は、信頼性が高く効率的な認証制度の確立及び公益法人改革の推進の必要性にかんがみ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一登録認証機関が行う認証の信頼性を確保するため、登録認証機関に対する報告徴収及び立入検査等の事後措置を適時適切に発動するよう努めること。

二登録認証機関が行う審査の方法等を定めるに当たっては、多様な製品の特性を踏まえた基準の策定に努めること。

三新制度への円滑な移行を確保する観点から、企業や消費者など本制度の利用者等に対し、新制度を十分に周知徹底するよう努めるとともに、中小事業者の負担の軽減に十分配慮すること。

四社会のニーズへの速やかな対応や国際標準化の推進という観点から、民間規格のＪＩＳ化が求められる場合には適切にＪＩＳ化するよう関係者との十分な連携に努めること。

五強制法規の技術基準や公共調達の調達基準に活用できるようＪＩＳの一層の整備を図るとともに、重複検査の排除の観点から、効率的な認証制度の構築に努めること。