不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一個人住宅の耐震化をはじめとする既存建築物の安全・衛生に係る性能の確保を早期に促進するため、簡易・安価な診断・改修手法の開発、補助・融資・税制等支援制度の普及・充実を図るとともに、住宅所有者等が信頼して利用できる総合的な相談体制の整備等に努めること。

二著しく危険又は有害となるおそれがある既存不適格建築物に対する勧告及び是正命令制度の創設に当たっては、適時適切に勧告及び是正命令が行われるよう、具体的な勧告基準、是正命令基準を定めるとともに、特定行政庁に対し必要な助言・援助等を行うこと。

三不特定又は多数の者が利用する建築物の定期報告制度については、未だ多くの建築物において定期報告がなされていない状況にあることから、定期報告率の向上と実施内容の充実に努めること。また、建築物の利用者が定期報告の有無等につきチェックできる仕組み、定期報告を怠っている悪質な所有者等に関する情報公表制度等を早急に検討すること。

四中間検査及び完了検査の実施率の一層の向上を図るとともに、消防・警察部局、ＮＰＯ等と連携しつつ、違反建築物の把握とその是正のための対策が確実に行われるように努めること。

五特例容積率適用地区制度については、近隣紛争の発生を防止し、良好な街なみや都市景観を維持するため、地域住民の意見が十分に反映されるよう、特段の配慮をすること。

六二以上の工事に分けて行う既存不適格建築物の増築等に関しては、全体計画の達成が一定期間内に確実に行われるよう、特段の配慮をすること。

七自動回転扉等については、国民が安心して利用できるよう、その安全性の確保に十分留意し、安全基準及び管理体制の一層の整備に努めること。

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一公示価格は、一般の土地の取引に対して指標を与えるとともに、公的土地評価の根幹となる価格であることにかんがみ、公示価格への国民の信頼を高めるため、一層の公正性及び透明性を確保するとともに、路線価及び固定資産税評価との均衡が図られるよう、鋭意努めること。

二不動産鑑定士等の鑑定評価等業務については、依頼者や社会からの信頼を高めるため、その業務が適正に行われるよう指導監督すること。また、不動産鑑定士等以外の者が行うコンサルティング等の業務についても、国民の利益を保護する観点から、その業務が適正に行われるよう対処すること。

三新たな不動産鑑定士資格取得制度の実施に当たっては、資格の取得を目指す者の裾野を広げつつ、優秀な人材が確保されるよう適切な運営に努めること。また、実務修習について、期間や費用負担が修習生にとって過度の負担となることのないよう配慮しつつ、修習の充実を図ること。

四不動産鑑定士等の団体が行う研修については、多様化・高度化している不動産鑑定評価等の業務のニーズに対応する高度な専門能力の維持・向上が図られるよう、研修内容、研修レベル等について適切に指導すること。

五地価の個別化の進行等による不動産市場の変化に伴い、実際の不動産取引価格に関する情報の提供が求められていることにかんがみ、取引価格情報を提供する仕組みの構築を含め、地価公示のあり方についての検討を行うこと。