行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配意し、行政に対する国民の期待に応えるべきである。

一引き下げられた職員数の最高限度の下で、今日の複雑高度化する行政課題に柔軟かつ的確に対応するため、行政需要の変化やＩＴ・電子政府の進展等に応じた政府部内全体の定員配置の適正化に万全を期すること。

二厳しい財政状況の下、一層の行政組織及び定員の減量・効率化を推進するに当たっても、社会情勢の変化による新たな行政需要に対応し、行政サービスの低下等を来さないようにするため、真に必要な部門には適切に組織及び定員を措置すること。

三定員配置の適正化を推進するに当たっては、本人の意に反する免職を行わないよう努めるなど、人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護についても十分に配慮すること。また、行政需要の変化やＩＴ・電子政府の進展等に職員が的確に対応できるよう、研修、訓練等を適切に実施すること。

四行政機関の職員の総数の最高限度を法定することにより、行政機関の膨張を抑制することが本法の目的であることにかんがみ、役職員が公務員の身分を有する独立行政法人及び日本郵政公社について役職員の数の抑制に努めるとともに、効率的運営の検証を行うこと。

政府は、職員の定員管理を行うに当たっては、次の事項について配慮すべきである。

一複雑高度化する行政課題に柔軟かつ的確に対応するため、行政需要の変化やＩＴ・電子政府の進展等に応じた政府部内全体の定員配置の適正化に万全を期すこと。

二厳しい財政状況の下、一層の行政組織及び定員の減量・効率化を推進するに当たっても、新たな行政需要の変化に対応し、行政サービスを向上させるため、真に必要な部門には適切な組織及び定員を措置すること。

三定員配置の適正化を推進するに当たり、省庁を越える配置転換等の活用が必要な場合は研修、訓練等を適切に実施することとし、本人の意に反する免職を行わないよう努めるなど、人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護についても十分に配慮すること。

四社会保険料徴収業務等地方でも対応可能な業務については、地方の行政機関に移すことを検討するよう努めること。

五行政組織及び定員の減量・効率化を進めるためには、同時に公務員制度の充実が必要であることにかんがみ、公務員制度改革においては、公務員の労働基本権の在り方についても職員団体と十分議論するよう努めること。

六行政機関の膨張を抑制することが本法の目的であることにかんがみ、役職員が公務員の身分を有する独立行政法人及び日本郵政公社についても役職員の数の抑制に努めるとともに、効率的運営の検証を行うこと。