独立行政法人住宅金融支援機構法案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。独立行政法人住宅金融支援機構法案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一国民がそれぞれの価値観やライフスタイル等に応じた居住を実現できるよう、需要に対応した多様な住宅資金が安定的に供給される住宅金融市場の整備に努めること。その際、従来同様に返済能力について十分審査し、職業・勤務先等の区別なく住宅資金が供給されるよう留意すること。

二長期固定金利の住宅資金を全国あまねく供給できるよう、証券化ローンの普及に努めること。また、民間金融機関に対して、融資審査条件等の行き過ぎた厳格化により消費者を過度に選別してしまうことがないよう指導・監督が行われるよう配慮すること。

三少子高齢化や地球環境問題に対応するため、証券化ローンに係る金利優遇措置等により、住宅のバリアフリー化、省エネルギー化等を積極的に推進すること。

四住宅金融支援機構の理事長その他の役員の選任においては、適切な人材を広く起用するよう配慮すること。また、住宅金融支援機構に対し、組織のスリム化、事務の合理化等を促すとともに、役員及び一般職員の報酬等の水準を、国家公務員及び民間企業と比較できる形でわかりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。

五住宅ローンに係るサービスの多様化・高度化を図る観点から、モーゲージバンカーやモーゲージブローカー等の住宅金融産業の育成を図ること。

六今後新たな発展を目指す我が国の住宅金融市場において、外資系企業の過度の参入により、その利益を独占的に支配されてしまうことのないよう、国内企業の育成に努め、関係省庁と連携して、市場の健全な発展を目指した対応をするように十分配慮すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるよう、証券化ローンの一層の普及に努めること。また、証券化ローンの内容の充実と取扱金融機関の店頭等における正確な情報提供等に配慮するとともに、住宅資金の貸付けに際して融資選別が生じることのないよう留意すること。

二住宅のバリアフリー化、耐震化等を促進するため、証券化ローンを活用した優良住宅取得支援制度について、取扱金融機関の拡大、内容の周知等を図り、その普及に努めること。

三住宅金融支援機構の設立に当たり、組織のスリム化、事務の合理化等が推進され、財団法人公庫住宅融資保証協会から承継する業務を含め効率的かつ適切な運営がなされるよう努めるとともに、業務の継続的な点検と所要の見直しが行われるよう努めること。また、金融市場にも精通した人材の育成・活用に配慮すること。

四証券化支援業務を円滑に実施するため住宅ローン担保債券市場の拡大が図られるようにするとともに、国民の需要に対応した住宅資金の供給及びその供給主体の多様化が促進されるよう、住宅金融市場の整備及び住宅金融産業の育成に努めること。