不動産登記法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一新たに創設された筆界特定制度が、土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に一層資するとともに、広く国民等に理解され、多くの者が利用できるよう、その周知徹底に努めること。

二筆界特定制度の運用に当たっては、筆界特定が土地所有権に重大な影響を与えるものであることにかんがみ、この筆界特定を行う筆界特定登記官及び筆界調査委員等において、その能力を高め、制度の信頼性及び公正性を確保できるよう、所要の措置を講ずるとともに、従前の不動産表示登記手続に著しい変更を生じないよう、特に配慮すること。

三筆界特定制度が、より利便性の高いものとなるよう、裁判外紛争解決機関等の関係団体との効果的な連携に、十分に配慮すること。

四筆界特定制度が、登記所備付地図の整備事業の一端を担うものであることにかんがみ、その申請手数料及び手続費用の決定に当たっては、国民が利用し易いものとなるよう、公費負担も含め、十分な検討を行うこと。

五境界確定訴訟の結果を、登記事務に反映させることができるよう、境界確定訴訟と筆界特定制度との連携に、十分に配慮すること。

六筆界特定制度が、的確かつ円滑に運用されるためには、登記所備付地図の整備促進が不可欠であることにかんがみ、人的物的体制の充実強化に、なお一層努めること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一筆界特定制度が、簡易迅速に土地の筆界を特定する手段であることが広く国民に理解され、活用されるよう、その意義及び内容等について周知徹底に努めること。

二筆界特定が土地所有権に事実上重大な影響を与えるものであることにかんがみ、筆界特定手続の運用に当たっては、申請人、関係人等の意見の陳述の機会を十分に付与するなど、制度の適正・公正さを確保するよう努めるとともに、従前の不動産表示登記手続に著しい変更を生じないよう、特に配慮すること。

三筆界特定制度において申請人が負担する申請手数料及び手続費用については、筆界の有する公共性にかんがみ、国民に過大な負担を強いることのないよう、公費負担を含め、十分な検討を行うこと。

四筆界特定制度が国民に利便性の高いものとなるよう、簡易裁判所における調停手続及び裁判外紛争解決手続との連携について必要な検討を行うこと。

五境界確定訴訟の結果を登記事務に反映させることができるよう、境界確定訴訟と筆界特定制度との連携を含め、十分に配慮すること。

六筆界特定制度が円滑・適正に運用されるよう、筆界特定登記官の能力の向上を図るための所要の措置を講ずるとともに、登記所備付地図の作成・整備が一層促進されるよう、人的物的体制の充実強化に、なお一層努めること。

七土地家屋調査士が民間紛争解決手続代理関係業務を行うために必要な研修については、その内容等が国民の信頼と期待に十分応えるものとなるよう、能力担保措置に万全を期すこと。