核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、核燃料サイクル政策の根幹である使用済燃料の再処理事業の重要性にかんがみ、原子力政策に対する国民の信頼を確保するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一今後の核燃料サイクル政策の具体的な進め方について、高速増殖炉の実用化目標時期、それに向けたプロセス等も視野に入れつつ、将来展望を早急に示すこと。その際、望ましい官民の役割分担の在り方についても検討することとし、特に、六ヶ所再処理施設に続く対応については、核燃料サイクル政策を確実かつ安定的に遂行するために国が果たすべき役割について明確にすること。

二核燃料サイクル関連施設の建設・運営に際しては、地元住民・自治体の理解が不可欠であることにかんがみ、国及び事業者は、事業の必要性・安全確保への取組みなどについて十分な説明を行い、地元との信頼関係の構築に努めること。あわせて、自治体が独自の基準・判断で行う行為が国のエネルギー政策の遂行方針と対立する場合における自治体の権限と責任の在り方について整理し、国策としてのエネルギー政策を円滑に推進する観点から国と自治体の関係を明確にする手法について早急に検討すること。

三六ヶ所再処理施設をはじめとする核燃料サイクル関連施設の建設・運営に当たっては、安全の確保を大前提に、地元の理解・協力を得ることに万全を期しながら、一歩一歩着実にこれを進めること。なお、再処理を巡る国際情勢が大きく変化した場合や、六ヶ所再処理工場が長期間にわたり稼働停止に陥った場合など、本法律案が前提としている条件に変化が生じ、制度内容を大きく変更せざるを得ない場合には、制度の在り方そのものに立ち返って再検討を行うこと。

四巨額の資金の安全・透明な管理という資金管理法人の業務の重要性にかんがみ、政府として、資金管理法人の指定に関して説明責任を果たすよう努めるとともに、資金管理法人に対し十分な指導監督を行うこと。また資金管理法人の指定により天下りが行われることがないよう厳正に取り組むこと。

五国策の基本をなすエネルギー政策全般にわたって、その円滑な遂行に遺漏なきを期するために、関係省庁間においてより緊密な連携を図るとともに、将来に向けて、政策を効果的に遂行する組織・体制の在り方についても検討を進めるものとすること。

核燃料サイクル政策の根幹である使用済燃料の再処理事業の重要性にかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一核燃料サイクル政策については、国の責務であることにかんがみ、事業者及び地方公共団体との役割を明確にするとともに、具体的な将来展望を早期に示すよう努めること。なお、核燃料サイクル関連施設の建設・運営について、国及び事業者は、事業の必要性・安全確保への取組などについて十分な説明を行うなど地元との信頼関係を構築し、その着実な実施に努めること。

二巨額の資金の安全・透明な管理という資金管理法人の業務の重要性にかんがみ、資金管理法人の指定についてはその過程を明らかにするとともに、資金管理法人に対し十分な指導・監督を行うこと。また、資金管理法人の指定により、天下りが行われることがないよう厳正に取り組むこと。

三原子力を始めとするエネルギー政策を着実に遂行するためには、政府一丸となった取組が必要不可欠であることにかんがみ、関係省庁間において緊密な連携を図るとともに、諸外国の例を踏まえつつ、望ましい組織・体制の在り方について検討を進めること。