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国会審議›第162回国会›閣法第55号
閣法第162回国会 第55号成立

学校教育法の一部を改正する法律案

平成17年法律第83号 学校教育法の一部を改正する法律
提出平成17年3月1日 内閣
付託衆議院 文部科学委員会
参議院 文教科学委員会
成立
平成17年法律第83号
審議会議 6回・発言 440(政府答弁等 191)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院文部科学委員会

  1. H17.6.3趣旨説明文部科学委員会 124
  2. H17.6.10質疑・討論・採決・附帯決議文部科学委員会 13242
  3. H17.6.14採決・委員長報告・附帯決議本会議 3046

参議院文教科学委員会

  1. H17.7.5趣旨説明文教科学委員会 114
  2. H17.7.7質疑・附帯決議・採決・討論文教科学委員会 12170
  3. H17.7.8委員長報告・採決・附帯決議本会議 2920

提案理由

中山成彬 文部科学大臣 平成17年6月3日

このたび、政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 学位についての国際的な動向等を踏まえ、短期大学卒業者に対する学位制度を創設するとともに、大学等における教育研究の活性化等を図るため、助教授及び助手の職に関して教員組織の整備を行う等の必要があります。この法律案は、このような観点から高等教育制度の改善を図るものであります。

 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

 第一に、短期大学は、短期大学を卒業した者に対し、短期大学士の学位を授与するものとすることであります。

 第二に、大学に置かなければならない職として、助教授にかえて准教授を設けるとともに、助教を新設するものであります。ただし、准教授、助教及び助手は、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には置かないことができることとしております。また、准教授及び助教の職務内容をそれぞれ定めるとともに、これに伴い教授及び助手の職務内容に関する規定を整備するものであります。

 第三に、高等専門学校について、大学と同様に教員組織の整備を行うものであります。

 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。

第162回国会衆議院文部科学委員会議録第12号1頁(平成17年6月3日)〔中山成彬文部科学大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)

附帯決議

衆議院 文部科学委員会平成17年6月10日

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一若手研究者の待遇改善に資するため、大学等においては、各人の能力や業績を公正・適切に評価し、処遇に反映させること。また、政府においては、優れた若手研究者に対し積極的な支援を行う等、その能力を発揮しやすい環境を整備すること。

二大学教員等の資格等について、特に、助手については、教育研究の活性化や優れた人材養成に資するよう、そのキャリア・パスについて検討を行うこと。

三短期大学においては、学位の質を確保するため、自己点検・評価等による教育の改善・充実に一層努めること。

四高等専門学校が、早期体験重視型の専門教育等の特色ある教育により優秀な人材を輩出し、また、地域の教育拠点として高い評価を得ていることにかんがみ、その教育水準の維持・向上を図るための研究に対する必要な支援を行うこと。

参議院 文教科学委員会平成17年7月7日

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一優秀な若手研究者を養成・確保し、もって、我が国の教育研究水準の維持・向上を図るため、若手研究者の教育研究の機会・環境の整備に努めること。特に、大学等においては、助教と助手の任用に際し、各人の能力や業績を公正・適切に評価するとともに、助教を教育研究活動に積極的に活用することとし、また、政府においては、ポストドクトラル制度、科学研究費補助金の拡充など若手研究者に対する積極的な支援や自立性向上のための施策に一層努めること。

二各大学等においては、大学等の個性や学問分野等の特性を十分考慮し、教員の役割分担や養成、組織的な連携体制等が確保されるよう、適切な教員組織の確立に努めること。

三大学教員等の資格等については、大学における教育研究の活性化、優れた人材の養成、諸外国の動向等も踏まえ、その在り方について今後とも検討を行うとともに、特に、助手については、キャリア・パスについて積極的な検討を進めること。

四短期大学については、これまで果たしてきた専門的職業教育、資格取得教育、生涯学習機会の提供、地域社会への貢献等の機能を重視し、教育改革への取組に対する支援を充実するなど、教育研究水準の維持・向上に努めること。また、各短期大学においては、学位の質を確保するため、自己点検・評価等による教育研究の改善・充実に一層努めること。

五高等専門学校が、早期体験重視型の専門教育等の特色ある教育により優秀な人材を輩出し、また、地域の教育拠点として高い評価を得ていることにかんがみ、その教育水準の維持・向上及びその教育内容を学術の進展に即応させるために必要な研究に対する支援を行うとともに、専攻科の充実にも努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116201055)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。