下水道法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一閉鎖性水域の水質の改善等を図るため、下水の高度処理が効果的に実施され、速やかに普及するよう技術開発の促進に努めるとともに、水質に悪影響を及ぼす物質の下水道への流入の抑制の重要性について国民への周知等に努めること。

二高度処理に係る排出負荷量調整手法の導入に当たっては、地方公共団体に対して、必要に応じて、助言・支援等を行うことにより、費用負担等における調整が円滑に進められるようにすること。

三雨水流域下水道等における浸水対策の推進に当たっては、雨水排除に関する他の事業分野との十分な連携を図るとともに、それぞれの分野においては、より実効性のある対策が行われるよう努めること。

四下水道事業を取り巻く厳しい財政・経営状況を踏まえ、国と地方の財政上の役割分担、受益と負担の関係を始めとした下水道事業の在り方について、その見直しを含め早急に検討を進めること。

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一下水道事業を取り巻く厳しい財政・経営の状況に鑑み、国、地方公共団体等の役割分担を明確にするとともに、事業の重点化・集中化を図りつつ、総合的なコスト縮減に取り組み、将来の受益者の事業費負担について情報公開等により積極的な周知を行い、効率的な下水道の整備・普及に努めること。

二汚水処理施設の整備について、国と地方公共団体の財政負担を考慮し、下水道以外の汚水処理施設の特性を踏まえ、かつ地域の特性に応じて適切な役割分担をした効率的な整備が進められるよう、地方公共団体に対する積極的な情報提供及び支援体制の充実を図ること。

三雨水流域下水道について、流域における一体的かつ効率的な浸水対策を推進する観点から、河川事業との連係を図りつつ、関係都道府県及び市町村による十分な協議に基づき、適切な規模の事業計画となるよう地方公共団体に対する助言、指導等を行うこと。

四高度処理に要する費用を関係地方公共団体が共同で負担する制度の導入に当たっては、当該費用負担の算定方法等に関するガイドラインを策定すること等により、費用負担の公平性及び円滑な合意形成の確保を図ること。

五公共下水道における水質規制措置の充実により、下水道管理費の増大を招くことがないよう、地方公共団体に対して、必要に応じて、下水道経営の効率化・合理化に関する助言、支援等の措置を講じること。

六循環型社会の形成及び地球温暖化対策に資するため、下水道の普及拡大に伴って増大する下水処理水及び下水汚泥等の再生利用やエネルギー資源としての活用に関する取組を積極的に推進すること。