独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案
衆議院 厚生労働委員会
平成17年法律第71号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院厚生労働委員会
衆議院厚生労働委員会
- H17.6.8趣旨説明厚生労働委員会 26322
- H17.6.10質疑厚生労働委員会 27181
- H17.6.15質疑・採決・討論・附帯決議厚生労働委員会 28193
- H17.6.16採決・委員長報告本会議 3111
提案理由
尾辻秀久 厚生労働大臣 平成17年4月6日独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
国においては、これまで厚生年金保険法、国民年金法等に基づき年金福祉施設等を設置してまいりましたが、厳しい年金財政の状況及び社会経済状況の変化等を踏まえ、その整理合理化を進めることとしております。
このため、五年間に限って年金福祉施設等の譲渡等の業務を行う非公務員型の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設置するため、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、年金福祉施設等の譲渡又は廃止の業務を行うことにより年金福祉施設等の整理を図り、もって厚生年金保険事業等の適切な財政運営に資することを目的としております。
第二に、法人の資本金は全額政府出資とし、その額は法人が国から継承する財産の額としております。
第三に、役員として理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。
なお、法人は、成立の日から起算して五年を経過した日に解散することとしております。
最後に、法人の設立については平成十七年十月一日を予定しておりますが、その準備に要する期間を考慮して、この法律の施行期日は一部の事項を除き公布の日としております。
以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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第162回国会参議院会議録第14号1頁（平成17年4月6日）〔尾辻秀久厚生労働大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
一政府は、厚生年金病院の整理合理化計画については、地域の医療体制を損なうことのないように、十分な検証をした上で策定すること。
二政府は、終身利用型老人ホームの譲渡に当たっては、設置時の趣旨及び終身利用という事情を踏まえ、適切な結論を得ること。また、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下「機構」という。）は、老人ホームを譲渡又は廃止するに当たっては、入居者の新たな生活の場を確保するよう十分配慮すること。
三機構は、各種施設の売却に当たっては、地元自治体とも事前に相談すること。
四施設譲渡又は廃止に当たっては、施設に従事する者の雇用に十分配慮すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116201062）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。