地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一温室効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度の運用に当たっては、企業秘密の取扱いについて事業所管大臣によってその判断が異なることのないように明確な基準を作成・公表し、可能な限り個別事業所ごとの排出量等の情報も開示の対象とするよう努めること。

二京都議定書目標達成計画の実効性を高めるため、目標や対策の評価・見直しを平成十九年を待つことなく、毎年点検を行うこと。その際、森林吸収源や京都メカニズムの活用に配慮しつつ、必要に応じて国内排出削減のための施策を強化すること。

三温室効果ガスの排出量の削減に向け、国民各界各層それぞれの主体の参加と取組みを推進するための啓発・支援活動を積極的に展開すること。特に、業務その他部門及び家庭部門からの排出量が急増していることにかんがみ、ワークスタイルやライフスタイルの転換を促すための施策を検討し、可能なものから順次実施すること。

四我が国は、省エネルギー等の分野で世界最高水準の技術を有しており、これらの技術を一層強化し、国内における温室効果ガスの削減に最大限努力し、世界に対してその技術の普及を図るとともに、燃料電池等の新しい技術の開発や実用化に向けた取組みを積極的に支援すること。

五世界最大の温室効果ガス排出国である米国等の先進国に対し、同議定書への復帰・参加を強く働きかけるとともに、中国、インド、その他の途上国を含むすべての国が参加できる将来枠組みの構築に向け、国際的なリーダーシップを発揮すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の運用に当たっては、制度の趣旨に照らし、企業秘密について厳格かつ公正な判断を行うこと。また、可能な限り個別事業所ごとの排出量等の情報も開示の対象とするとともに、当該情報が地方公共団体にも提供されるよう努めること。

二京都議定書目標達成計画の実効性を高めるため、目標及び施策についての評価・見直しを行う平成十九年を待つことなく、随時施策の進捗状況等について点検を行い、必要に応じて施策の強化を図ること。その際、パブリックコメントの実施はもとより、国民の参画が実質的に確保されるような場を設けること。

三温室効果ガス排出量の削減に向けた国民運動の展開を図るため、国民各界各層それぞれの主体の参加と取組が促進されるよう普及啓発を効果的に行うとともに、ＮＧＯ等の活動の支援の充実に努めること。さらに、業務その他部門及び家庭部門からの排出量が急増していることにかんがみ、ワークスタイルやライフスタイルの転換を促すための施策を検討し、最大限の努力に基づいたものから順次実施すること。

四京都議定書目標達成計画に明記された諸課題（環境税など）については、必要に応じそのあるべき姿について早急に検討すること。

五京都議定書の発効を踏まえ、同議定書の未締結国に対して参加を強く働きかけるとともに、すべての先進国と途上国がその差異を認めつつ排出者責任を共有できる京都議定書以後の枠組の構築に向け、積極的に国際的なリーダーシップを発揮すること。特に、途上国における温室効果ガスの排出抑制措置が図られるよう、我が国としても可能な限りの支援を行っていくこと。