地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

わが国では、昭和五十三年に成立した大規模地震対策特別措置法をはじめ、地震防災対策に係る法制度の整備に努めてきたところである。政府は、本法の施行に当たり、これまでの四半世紀を超える地震防災対策関係法律の施行状況を踏まえ、地震防災対策のより一層の推進を図るため、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一地震防災対策の円滑かつ速やかな実施を図ることは、現下の緊急かつ最重要課題であり、建物の耐震化、津波対策等必要な施策の実施に万全を期すること。

二地震防災対策の実施に当たっては、住民の防災意識の向上が重要であることにかんがみ、ハザードマップの整備、防災教育の普及等に努めること。

三わが国は、全国どこでも地震が発生し得る地震国であることから、地震防災対策強化地域以外の地域を含めた地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進については、今後一年以内に検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

四地震防災対策の推進に当たっては、関係省庁等の連携に十分配慮しつつ、政府一体となった対策の実施に努めるとともに、具体的な数値目標の設定とその達成状況の把握・評価・公表が適切になされるように努め、必要に応じて対策の見直しを行うこと。