民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案

　続きまして、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法は、民間事業者の能力を活用しつつ、産業基盤施設の整備等を促進することによって、内需振興による国民経済の健全な発展や輸入拡大等による国際経済交流の促進を図ることを目的として、それぞれ、昭和六十一年及び平成四年に制定されました。

　制定後、今日に至るまでの間に、両法に基づく支援措置により産業基盤施設の整備は着実に進捗し、地域経済における投資拡大や雇用創出がもたらされるとともに、輸入拡大等を通じて国際経済交流の活性化が図られてきており、両法に基づく支援措置の役割はほぼ達成されたと言うことができます。このため、法律に定められた廃止期限である平成十八年五月二十九日をもって両法を廃止することとし、本法律案を提案した次第であります。