公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すこと。

一政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革において事務・事業を仕分け、その見直しを行うに当たっては、一律ではなく政府又は地方公共団体が実施する必要性を十分精査した上で、適切な対応を行うこと。特に、国民生活の安全・安心については、政府が果たすべき重要な役割の一つであることに鑑み、その必要性の精査に当たっては、政府としての役割が遺漏なく全うされるよう配慮すること。

一総人件費改革の一環としての国の行政機関の定員の純減に当たっては、政府全体としての配置転換、採用抑制等の取組により、職員の雇用を確保するよう努めること。

一新政策金融機関の組織設計・運営に当たっては、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金需要に質量ともに的確に応えるとともに、専門能力を有する職員の窓口配置など、利用者の利便性を維持・向上すること。

一商工組合中央金庫について、政府出資のかなりの部分の準備金化等強固な財務基盤や当分の間金融債の発行を継続するなど円滑な資金調達基盤を確立するとともに、完全民営化後も中小企業向け金融機関であることを確保するよう制度的に措置すること。

一日本政策投資銀行について、完全民営化後も、地域経済活性化への貢献を含め、出融資一体で中長期資金を供給できるよう、また、その信頼性等を活かし、財務基盤や移行期の制度的措置等の円滑かつ多様な資金調達基盤を確立するよう措置すること。

一新政策金融機関において、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を、引き続き適切に果たすため、目的遂行のために信用の維持と業務の積極的展開が可能となるよう体制を整備すること。

一危機対応体制については、新政策金融機関における機動的な対応及び完全民営化機関の機能やノウハウの積極的な活用により、迅速かつ弾力的な発動ができるように構築すること。

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について留意し、その運用に万全を期すべきである。

一行政改革において事務・事業の仕分け、その見直しを行うについては、国民生活の安心と安全を確保するという政治と行政の基本的責務にかんがみ、事務・事業の廃止、地方又は民間への移管を行うに当たっては、検討のプロセス及び結果を開示すること。

二政府は、総人件費改革の一環としての行政機関の定員の純減に当たって、政府全体としての配置転換、採用抑制等により、職員の雇用の確保に万全を期するとともに、配置転換、研修の実施等取組の具体化に当たっては、関係する職員団体等の意見を十分に聞き理解を求めるよう努めること。

三新政策金融機関の組織設計・運営に当たっては、国民一般、中小企業者及び農林水産業者向けの融資の政策目的の差異や業務の態様の違いを踏まえ、それぞれの資金需要に質量ともに的確に応える組織とするとともに、専門的能力を有する職員を窓口配置するなど、利用者の利便性の維持・向上に努めること。

四新政策金融機関において、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を引き続き適切に果たすため、信用の維持と業務の積極的展開が可能となるよう体制を整備すること。

五商工組合中央金庫の完全民営化に当たっては、政府出資の相当の部分の準備金化等による強固な財政基盤及び当分の間の金融債発行の継続等による円滑な資金調達の基盤を確立し、完全民営化後も中小企業者の資金調達に支障が生じることのないよう制度的に措置すること。

六日本政策投資銀行について、完全民営化後も地域再生等の分野で出融資一体で中長期資金を供給できるよう、また、その信用力を維持し、安定性のある株主構成とすること等によりその信頼性等を活かし、企業価値を最大化するよう、財政基盤や円滑かつ多様な資金調達基盤の確立等を含め、所要の制度的措置等を講ずること。

七内外の金融秩序の混乱、大規模な災害等に対処するために必要な金融については、新政策金融機関の機動的な対応を可能とするとともに、完全民営化後の機関も引き続き積極的な役割を担えるよう制度上明確にし、万全を期すこと。

八特別会計改革に当たっては、その歳入、歳出及び資金の状況が予算書上明確になるようにし、もって国民に対する説明責任を十分に果たせるようにすること。

九公立学校の教職員の純減においては、少人数教育実現に向けたこれまでの努力を踏まえ、教育水準の維持向上がなされるよう適切な措置を採ること。

十一連の行政改革の実効性を確保するためには、公務員制度の改革が不可欠であることにかんがみ、政府は、国民の意見やＩＬＯ勧告等を踏まえ、これからの公務と公務を担う公務員の範囲・在り方についての総合的な検討を踏まえて労働基本権の在り方について関係者との意見交換を行うとともに、幹部公務員の育成の在り方を含め、能力・実績主義の人事管理の徹底を図り、併せて再就職管理の適正化を図ること。

十一公益法人の理事について所管する官庁の出身者が占める割合は理事現在数の三分の一以下とするとする閣議決定を厳格に遵守し、適切な公務員の退職管理を行うこと。