地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、地震防災対策の一層の推進を図るため、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一全国どこでも起こりうる地震から住民の生命及び財産を守るため、地震防災上緊急かつ確実に整備すべき施設等について、万全な措置を講じること。

二地震発生時において、地域の防災拠点として参集・活用される公立小中学校等の校舎及び屋内運動場、被災者への医療支援等に不可欠な病院施設等について、耐震診断及び耐震改修に必要な財政支援に配慮すること。特に、公立小中学校については、施設ごとの実施状況について地域住民に明らかにされるよう努めるなど、耐震化への取組を加速させる措置を講じること。

三地域特性を踏まえた被害想定に基づく地震防災対策の具体的な実施目標の設定を推進することとし、その進捗状況について必要に応じ調査を行い、その結果の公表に努めること。また、地震及び津波に関する国の調査研究を活用したハザードマップの作成及び住民への周知徹底など地域防災力確立のための実効性ある環境整備を行うこと。